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爆発物取締罰則 ばくはつぶつとりしまりばっそく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

爆発物取締罰則
ばくはつぶつとりしまりばっそく

明治 17年太政官布告 32号。現行の特別刑罰法規の一つ。爆発物の不当な使用が治安を乱し,人の生命,身体,財産を侵害する特別の危険性のあることを理由に,厳しい刑罰を科している。たとえば,治安を妨げる目的または人の身体財産を害する目的で爆発物を使用した場合,死刑または無期もしくは7年以上の懲役または禁錮に処せられる。この点には現在批判が多く,その改正が課題とされている。なお,火炎瓶は爆発物には該当しないとするのが判例であるが,「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」により罰せられる。

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デジタル大辞泉の解説

ばくはつぶつとりしまり‐ばっそく【爆発物取締罰則】

爆発物の使用・製造・輸入・所持などの行為に対する処罰を規定した法令。明治17年(1884)に太政官布告として公布され、現在も効力を有する。治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で爆発物を使用した場合には死刑または無期または7年以上の懲役または禁錮刑に処せられる。爆取

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百科事典マイペディアの解説

爆発物取締罰則【ばくはつぶつとりしまりばっそく】

1884年(明治17年)太政官布告。明治10年代の自由民権運動の激化を鎮圧するために制定された。現在も法律としての効力をもつ。治安を妨げ人の身体財産を害する目的で爆発物を使用した者および使用させた者は死刑または無期もしくは7年以上の懲役または禁錮(きんこ)。
→関連項目火炎びんの使用等の処罰に関する法律

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世界大百科事典 第2版の解説

ばくはつぶつとりしまりばっそく【爆発物取締罰則】

爆発物の使用,製造,輸入,所持等を取り締まる刑罰法規。明治10年代の過激な自由民権運動においてしばしば爆発物が使用されたために,これを鎮圧する目的で1884年太政官布告第32号として制定されたものである。その後,1908年,18年に改正されたが,現在でも法律としての効力を有している。判例によれば,同罰則にいう爆発物とは,その爆発作用そのものによって公共の安全を攪乱し,または,人の身体や財産を傷害・損壊するに足る破壊力を有するものとされ,したがって,火炎瓶(後述)等はこれに含まれないと解されている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

爆発物取締罰則
ばくはつぶつとりしまりばっそく

治安妨害や人の身体・財産を害する目的での爆発物使用等について、処罰を定めた刑法付属法規。1884年(明治17)の太政官(だじょうかん)告示第32号によるが、現在は法律としての効力を有している。第1条は、上記の目的で爆発物を使用した者および人に使用させた者を、死刑または無期もしくは7年以上の懲役・禁錮に処すと定め、その未遂は、第2条により、無期もしくは5年以上の懲役または禁錮に処される。また、上記の目的で製造・輸入・所持・注文をした者や、第1条の罪を犯そうとして脅迫・教唆・扇動・共謀にとどまった者は3年以上10年以下の懲役または禁錮に処される(3条、4条)。本法は、2001年(平成13)の改正により、「テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約」の効力発生とともに、国外犯についても適用されることとなった。
 なお、火炎びんはこの法律にいう爆発物にあたらないとされて、1972年(昭和47)に「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」が制定された。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の爆発物取締罰則の言及

【加波山事件】より

…事件自体は,焦燥感にかられた少数壮士の農民から遊離した挙兵であった。しかし,〈政府転覆〉と〈革命〉を公然と主張したこと,爆弾を使用したことに政府は衝撃をうけ,1884年10月にかけて関東各地の自由党員を拘引するとともに,12月爆発物取締罰則を定めて弾圧を強めた。一方,自由党中央はこの事件を〈軽挙暴動〉と批判しつつ,急速に解党へと向かった。…

※「爆発物取締罰則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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