会社の共同出資者相互の関係が、単に資本を共同出資した関係にすぎないような会社をいう。このような物的会社という概念は、人的会社という概念とともに、会社法上その設立が認められている株式会社、合資会社、合名会社、合同会社を講学上分類するための概念である。一般論としていえば、典型的な株式会社のように、株主相互間に人的信頼関係はなく、株主は会社の重要事項についての決定に参加するが、業務執行は取締役会、代表取締役にゆだねる、そして、株主は会社債務について間接有限責任(その出資した財産でしか責任を負わないこと)しか負わないような会社を、物的会社という。多数の出資者を募って巨大な資本を有する企業は物的会社とならざるをえない。なお、合名会社・合資会社は人的会社とされ、合同会社は物的会社と人的会社の両側面をあわせもつものとされている。
[永井和之]
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…これに対して,社員が間接有限責任しか負わない場合には,所有と経営の分離が可能となり,会社に対する出資義務を履行する者でありさえすれば,社員の個性は格別に問題とはならないことになる。これを会社の債権者の側から見れば,合名会社や合資会社にあっては,社員(無限責任社員)の財産が究極的な担保となるのに対して,株式会社や有限会社にあっては,会社の資産だけが担保となる(物的会社)。本来,物的会社では,社員の個性が問題とならないのであるから,社員の交代は自由であるべきものである。…
※「物的会社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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