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特別地方消費税 とくべつちほうしょうひぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

特別地方消費税
とくべつちほうしょうひぜい

宿泊や飲食の際,利用者に課された道府県税。1989年4月に消費税が導入されたのに伴い,料理飲食等消費税が名称変更し,税率を下げて課された。2000年廃止。宿泊,飲食には消費税も課されるため,二重課税との指摘もあった。納税義務者は旅館,飲食店などで,経営者が特別徴収義務者に指定された。標準税率は 3%だが,飲食には 7500円,宿泊には 1万5000円の免税点が設定されていた。税収の最大 20%まで市町村に交付された。

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デジタル大辞泉の解説

とくべつ‐ちほうしょうひぜい〔‐チハウセウヒゼイ〕【特別地方消費税】

料理店・飲食店・旅館などでの遊興・飲食・宿泊などの料金に対し、都道府県が課する消費税。平成元年(1989)消費税創設に伴い、従来の料理飲食等消費税を改めたもの。平成12年(2000)廃止。

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世界大百科事典 第2版の解説

とくべつちほうしょうひぜい【特別地方消費税】

1988年,料理飲食等消費税を改めて設けられた地方消費税。料理店貸席カフェー,バー,飲食店,喫茶店,旅館その他これらに類する場所における遊興,飲食および宿泊ならびにこれらの場所における休憩等の利用行為に対して,その行為者にその行為地所在の道府県が課する税である(地方税法113条)。税率は3%である。課税標準は,遊興,飲食,宿泊等の行為をした場合に支払う利用料金であるが,料理店等における1人1回の料金が7500円以下の場合や,旅館における1人1泊の料金が1万5000円以下である宿泊の場合には課税されない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特別地方消費税
とくべつちほうしょうひぜい

前身は遊興飲食税とよばれ、芸者等の花代、カフェー、バー等や前記以外の飲食、宿泊に課税された。1961年度(昭和36)からは料理飲食等消費税という名称でよばれ、免税点を超えた場合には1人1回消費金額の15%とか10%の税率で課税された。さらに89年度(平成1)における消費税の創設に伴って、他の多くの個別消費税が消費税に吸収されたにもかかわらず、特別地方消費税に変更され、道府県の独立税として残された。料理店等における遊興、飲食および宿泊ならびにその他の利用行為に対し、1人1回の消費金額を課税標準として3%の税率で、その利用行為の所在地の道府県において、その行為者に課された税である。料理店等における遊興、飲食に1人1回7500円、旅館における宿泊およびこれに伴う利用行為に1人1泊1万5000円の免税点が設けられていた。また、91年からは税収の5分の1の範囲内で旅館・飲食店等所在市町村に対して交付されたが、97年度の改正案ではこの割合が2分の1にまで引き上げられた。
 1997年度からの地方消費税の創設に伴い、2000年4月1日から特別地方消費税は廃止された。[林 正寿]

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