産業民主主義（読み）サンギョウミンシュシュギ（英語表記）industrial democracy

デジタル大辞泉

さんぎょう‐みんしゅしゅぎ〔サンゲフ‐〕【産業民主主義】

産業の管理・運営に労働者が参加する民主主義の一類型。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

さんぎょう‐みんしゅしゅぎサンゲフ‥【産業民主主義】

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] industrial democracy の訳語 ) 労働組合が産業社会に構造的に組みこまれている事実を積極的に認め、そこでの労働者の発言権や参加権を強化していこうとする考え方。イギリスのフェビアン社会主義者ウェッブ夫妻の共著「産業民主主義論」（一八九七）以来、しばしば使われる。産業民主制。〔モダン辞典（1930）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

産業民主主義 (さんぎょうみんしゅしゅぎ)
industrial democracy

産業を運営する場合の使用者と労働者との社会的関係を民主主義的にしようとする考え方。

内容の歴史的変化

その内容は，社会思想上の立場によってさまざまに理解されており，歴史的にも変化している。イギリスのウェッブ夫妻（S.ウェッブ）が労働組合の構造や機能を研究した著書の標題に用いたことから産業民主主義という言葉は普及したが，この著書では，産業民主主義の内容として労働組合の民主主義的運営と団体交渉の当事者としての機能を確保することが強調されている。この考え方は，資本主義社会での階級関係を前提に，その枠内で労働者に一定の発言権を認めるものとして，現在も労使関係の基本的な考え方として継承されている。しかし20世紀に入って労働運動が社会主義の影響を強く受けるようになったため，資本家と労働者の権利のあり方の相違に対する否定的な思想が広がり，ウェッブ夫妻も含めて労働者の権利を資本家の権利に近づけるという内容で産業民主主義を理解する考え方が強まった。また労働組合運動がサンディカリスムの影響を受け，社会革命を目的とする傾向が生ずるに及んで，これと対抗するためにも，正常な労使関係の中で労働者の不満を平和的に解消する目的で労使協議制が提唱され，労働条件の交渉にとどまらず労働のあり方や経営のあり方についての労働者の発言権が拡大された。さらに，労使協議制の規模を個別企業から産業全体に拡大し，労働者代表の意見を産業内の全企業に対する共通規制や企業団体の活動にまで反映させる方策がとられるにいたった。その延長として，私的資本による経営を否定して産業公有化（国有化）を拡大し，産業の社会化を実現することが，産業民主主義の具体化と考えられるようになった。他方，企業内についても，労使協議制という形態にとどまらず，労働者の代表を直接に取締役会など経営主体に参加させる労働者重役制も計画され，実現されるにいたった。

歴史的展開

産業民主主義の理念が現実的に社会制度に定着したのは，第1次大戦を画期としている。この戦争遂行のためにヨーロッパ各国は国民的統合を強化する必要に迫られ，労使間の対立の緩和を達成するための積極的政策を打ち出した。イギリスでは戦時内閣が戦後社会における労使関係のあり方を検討するホイットリー委員会を設置したが，この委員会は企業，地域，産業の各段階に労使協議制を整備する構想を発表し，これはホイットリー方式として多くの国々に波及した。ドイツでは敗戦によって旧勢力が瓦解した後，社会民主党の主導下で従業員代表制による経営評議会が制度化され，労働者参加の道が開かれた。1929年恐慌およびファシズムの台頭によって後退したが，第2次大戦後にはいっそう大規模に展開し，イギリスでは産業国有化政策が広範に行われ，西ドイツでは共同決定法，経営組織法による労働者重役制・経営評議会の拡大・深化がみられた。政治機構にまで拡大された体制としては，ユーゴスラビアの自主管理社会主義をあげることができる。現在の運動としては，西ドイツの共同決定制に労働組合の発言力を強める動きと，イギリスやフランスでみられる倒産企業の労働者による自主管理運動が，産業民主主義の新しい状況を示している（労働者管理）。

日本の産業民主主義

第2次大戦前には労働運動は厳しい取締りのため伸び悩んだが，大正デモクラシーの高揚に支えられて第1次大戦直後に普選運動と結びついて活動を広げた。そのなかで賀川豊彦らの指導のもとで団体交渉権と工場委員会制の獲得を目ざす運動が，欧米の産業民主主義思想を導入しながら進められたが，1921年（大正10）の三菱神戸・川崎造船所争議の敗北によって終息した。第2次大戦後の労働組合運動は，〈経営民主化〉をスローガンとして経営に対する労働者の発言権を飛躍的に拡大し，産業民主主義の運動目標をほとんど実現したが，経済再建過程で経営権が復活すると大幅に後退した。しかし，日本では欧米に比して使用者・従業員間および職員・労務者間の区分が流動的であり，労使関係においても企業別組合の特質によって経営者からの情報提供や協議の機会が多く，実質的には産業民主主義的運営が相当に進んでいるとみることができる。
執筆者：栗田 健

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

産業民主主義【さんぎょうみんしゅしゅぎ】

使用者と労働者との社会的関係を民主主義的にしようとする考え方。英国の社会思想家ウェッブ夫妻が，1897年の著書のタイトルに用いて以来，一般化した。ただし，その具体的な内容は歴史的な変化をこうむっており，当初は団体交渉権の確立，労働法規の完成を基本とする穏健な労働組合主義をさしたが，さらに労働者の権利を資本家のそれに近づけることを目ざす考え方へと展開した。今日では労働者のさらに広範な管理への参加が目され，労使協議制，労働者による自主管理運動などをふくめ，英国のみならず，ドイツやフランスでもさまざまな成果を生んだ。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

産業民主主義
さんぎょうみんしゅしゅぎ
industrial democracy

産業の管理・運営に対する労働者の参加を，ある程度認めていこうという思想，およびそのような制度。論者により具体的内容は一定しないが，いずれも生産手段の所有の問題を回避する点に特色がある。 19世紀末ウェッブ夫妻が，初めて用いたといわれる。第1次世界大戦前後に広く流行し，ヨーロッパでは改良主義的な意味の産業「社会化」と同義に用いられたが，アメリカでは労使協調主義という意味内容をもっていた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典