畜産振興事業団（読み）ちくさんしんこうじぎょうだん

改訂新版　世界大百科事典

畜産振興事業団 (ちくさんしんこうじぎょうだん)

〈畜産物の価格安定等に関する法律〉（1961公布）にもとづいて，主要な畜産物の価格の安定，乳業者等の経営に要する資金の調達の円滑化，畜産の振興に資するための事業に対する助成等を行うために1961年12月に設立された特殊法人。主管省は農林水産省。乳製品，食肉について，これらの価格が一定の安定価格帯におさまるように市場介入を行っている。すなわち供給過剰のため市場価格が政府の決める基準価格なり安定下位価格を下まわったとき買い入れて保管し，逆に市場価格が安定上位価格を上まわったとき放出する。このため牛肉，バター，練乳，脱脂粉乳，プロセスチーズなどの輸入を一元的に管理し，輸入価格が国内価格を圧迫しないように，牛肉などについては差益金を徴収する。96年10月，蚕糸砂糖類価格安定事業団と合併，農畜産業振興事業団となった。さらに2003年10月，野菜供給安定基金と統合し，独立行政法人・農畜産業振興機構となった。
執筆者：梶井 功

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

畜産振興事業団
ちくさんしんこうじぎょうだん

独立行政法人農畜産業振興機構の前身の特殊法人。畜産物価格の安定を主たる業務目的として 1961年に設立。畜産物の価格安定に関する法律に基づき，乳製品および食肉の価格が大きく変動した場合，買いもしくは売りを通じ価格の安定をはかった。第一義的には畜産物価格安定により畜産農家の所得保障を目的としたが，他方，畜産物価の急騰を抑えるという消費者対策をも兼ねていた。畜産物の一元輸入機関でもあったが，1991年4月，牛肉の輸入自由化により同事業団への牛肉の輸入割当制度が廃止された。豚肉もすでに自由化されており，その後も価格騰貴の抑制に必要な範囲での買い入れが行なわれていたが廃止された。これにより価格安定制度はおもに指定品の売買による調整処理によって維持されることになった。また 1990年からは，輸入自由化対策として制定された肉用子牛生産安定等特別措置法により，肉用子牛についての生産者補給交付金および生産者積立助成金の交付が業務に加わった。1996年，蚕糸砂糖類価格安定事業団と統合され農畜産業振興事業団となり，2003年野菜供給安定基金と統合され農畜産業振興機構となった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

畜産振興事業団
ちくさんしんこうじぎょうだん

「畜産物の価格安定等に関する法律」（昭和36年法律183号）に基づき1961年（昭和36）に設立された特殊法人。1996年（平成8）に蚕糸砂糖類価格安定事業団と統合し、農畜産業振興事業団となる。

［田　忠・編集部］

[参照項目] | 農畜産業振興事業団

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

畜産振興事業団【ちくさんしんこうじぎょうだん】

乳製品・食肉の買入れ保管，売渡し等によって価格の安定や乳業者等の資金調達の円滑化等を図る機関。畜産物価格安定法（1961年）によって設立。1996年，行政改革の一環として蚕糸砂糖類価格安定事業団（1981年設立）と統合され，農畜産業振興事業団となった。さらに2003年野菜供給安定基金（1976年設立）と統合されて，独立行政法人・農畜産業振興機構に改組・改称された。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の畜産振興事業団の言及

【農産物価格政策】より

…(2)安定価格帯制度　豚肉，牛肉，生糸(繭)が対象品目。市場での暴騰，暴落を防止するため，一定の価格幅を政府が決めておき，市価が下限価格以下になったら政府機関(畜産物は畜産振興事業団，生糸は蚕糸砂糖類価格安定事業団であったが，96年10月に両者が合併して農畜産業振興事業団となった)が買い入れて保管し，上限価格を超えたら放出，売渡しをする制度。生糸への介入で繭価格が一定の基準繭価を維持できるようにしている。…

※「畜産振興事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」