所得保障 (しょとくほしょう)
income security
社会保障のうち現金給付を扱うものをさす。ベバリッジ報告は，社会保障の目的を〈欠乏からの自由〉にあるとしたため，所得保障は実質的に社会保障の同義語に近かった。アメリカのように社会保障を狭義には所得保障の意味に使う場合も多い。しかし多くの国で所得保障は医療保障とともに実質的に社会保障の二大部門を形成してきた。日本でもそうである。所得保障は病気，出産，失業などの所得の中断とか，障害，老齢（退職），世帯主の死亡のような所得能力の減退または喪失に対し，また子女扶養のような収入補給の必要のために，現金給付を行うものである。そのため社会保険という仕組みが使われてきた。先進諸国では今では貧困者に対し資力調査（ミーンズ・テスト）を条件に給付が支給される社会扶助（公的扶助ともいう）は相対的に低下し，代わって所得調査（インカム・テスト）を条件にするか，または無条件に給付を行う公的サービスがふえてきた。家族手当と無拠出年金はそのおもなものである。一時話題を呼んだ負の所得税もこれに属する。出産率の低下による子女数の減少と老齢化の進展とによって，所得保障は1970年代以後には家族手当が低下し，老齢年金が大きな部分を占めるようになった。社会保障における所得保障重視の傾向に対し，ILOの〈21世紀に向けて－－社会保障の発展〉と題する報告（1984。ラロック委員会）は社会福祉の重視を指摘した。社会保障制度審議会が1962年の総合答申ですでにこの点を勧告したのは先駆的である。
→社会保障
執筆者：高橋 武
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
所得保障
しょとくほしょう
国民が疾病，失業，労働災害，老齢，廃疾などの社会的事故によって所得の一時的，あるいは継続的な中断，ないし喪失の危険にさらされる場合に，国民に一定水準の生活を確保させるために金銭給付を行う社会保障の最も重要な部門。給付の額の具体的な決定に関しては，大きく分けて均一給付方式と賃金 (報酬) 比例方式がある。前者は原則として各人の最低生活水準を保障しようとするものであり，それ以上の生活水準の確保は通常私保険などの活用により行われるべきことになる。これに対し後者は，要保障者 (通常被保険者) が得ていた賃金，ないし報酬を基準に給付額を決定する方式であり，要保障事故発生前の生活水準の維持，確保に主眼をおいた所得保障の方式であるといえる。日本の国民年金法による基礎年金給付は均一給付方式をとり，厚生年金保険法などによる各種の給付は，被保障者の賃金所得に比例して定められているが，算定の基礎となる賃金が被保険者であった全期間の平均標準報酬であるため，現在の賃金水準と比べてかなり低くなるという結果がもたらされている。
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世界大百科事典（旧版）内の所得保障の言及
【社会保障】より
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【社会保障の目標と体系】
社会保障は，貧困の原因になるリスクの発生によって個々人の経済生活が破綻（はたん）することのないように最低生活水準を保障し，あるいは生活安定のための所得の移転(給付)を行うことを目標としているが，同時に児童，障害者，高齢者，母子家庭などのように自由競争の社会で多くの社会的ハンディキャップを背負った人々が社会の正規のメンバーとして生活できるような社会的サービスを提供することも重要な目標になっている。
［社会保障の分類］
(1)機能による分類 これには所得保障，医療保障，ならびに社会福祉サービスの三つがある。失業･疾病による所得の中断，老齢･死亡による所得の喪失，その他特別の出費などのために，正常な生活水準を維持できないような場合に，定型的にあるいは補足的に現金給付を行う社会保障制度を[所得保障]制度という。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
