知藩事（読み）ちはんじ

精選版 日本国語大辞典

ち‐はんじ【知藩事】

〘名〙 明治二年（一八六九）六月一七日、諸侯の版籍奉還の請いを許して、各藩に置いた地方長官。諸侯がこれに任命され、諸行政に当たった。職務は後の県令とほぼ同じであった。藩名をつける時は、たとえば鹿児島藩知事と呼ぶのが通例であった。同年七月八日藩知事と改称された。

※行政官第五百八十‐明治二年（1869）六月二五日「神祇官へ行幸の節知藩事の輩時刻触面の通無_レ遅直に神祇官へ相詰可_レ申候」

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ち‐はんじ【知藩事】

明治2年（1869）の版籍奉還の後、各藩に置いた地方長官。旧藩主がこれに任命され、諸行政に当たった。同4年廃藩置県により廃止。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

知藩事
ちはんじ

明治初年の地方官。1869年（明治2）6月17日、薩長土肥(さっちょうどひ)四藩主の建白を受けた維新政府は版籍奉還を断行、旧藩主をそれぞれ知藩事に任命し、公卿(くぎょう)諸侯の称を廃して華族とした。ついで通達された諸務変革により、旧藩主に比べ、知藩事の権限は縮小された。現石の10分の1が知藩事の家禄(かろく)とされ、藩の石高(こくだか)、物産、税制、兵員、人口などの報告が義務づけられた。さらに70年9月藩制が布達されて、藩組織、財政が画一化され、刑罰の報告が義務づけられ、知藩事朝集は3年に一度、滞京3か月とされた。71年7月14日、廃藩置県が断行されると、知藩事は廃されて東京在住が命じられ、かわりに官僚たる知事（府）、県令（県）が置かれた。

［井上　勲］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

知藩事【ちはんじ】

1869年（明治２年）版籍奉還後，旧藩主をそのまま旧藩領支配官として任命した職名。藩名を冠する場合は〈…藩知事〉と呼ぶ。翌年の改革で知藩事の家禄は封地実収石高の10分の１とされ，知藩事個人の家計と藩財政が分離され，中央政府の統括下の地方官へと変えられていった。1871年の廃藩置県により解任されたが，封禄と華族の地位は保障された。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知藩事
ちはんじ

明治新政府の官職名。明治2 (1869) 年6月 17日の版籍奉還の結果，これまでの藩主はすべて明治新政府によって知事に任命された。その新職名を知藩事といった (藩名を冠するときは何々藩知事という) 。知藩事の職責は，所轄藩内の人口，戸籍，社寺を司り，租税を収めさせ，刑罰権を有し，藩兵を管理するなどであった。なお，知藩事の禄高は，同3年9月の禄制整理により，封地実収高の 10分の1に減らされた。同4年7月 14日廃藩置県とともに廃止され，以後は政府の任命する県知事が行政にあたり，旧知藩事はすべて東京に在任を命じられた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典 第２版

ちはんじ【知藩事】

明治維新期における地方長官の一つ。1869年(明治2)6月の版籍奉還後藩におかれた長官で，旧藩主がそのまま任命された。政治的配慮から，この時点では知藩事職は世襲とされ，旧権限はそのままひきつがれた。その後の段階的な藩解体策によって，知藩事の家禄は旧藩の実収石高の10分の1とされて知藩事個人の家計と藩財政の分離がすすめられたほか，種々の職制･禄制･兵制改革が強制されて，知藩事は中央政府の統轄下におかれた地方官へと変化させられていった。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

知藩事
ちはんじ

明治初期の地方長官の職名。1869年(明治2)6月17日の版籍奉還後，明治政府は旧封地の藩主を知藩事に任命し，従来どおり藩内の行政や藩兵の管理を行わせた。しかし政府任命の行政官となったことにともなって，同月25日の改革によって家禄が封地実収石高の10分の1と定められ，重職の進退には奏請が必要とされた。廃藩置県とともに廃止され，旧藩主らは東京貫属を命じられた。藩名を冠するときは藩知事とよぶ。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

知藩事
ちはんじ

明治初年の地方長官
1869年版籍奉還後，政府は旧藩主をそのまま知藩事に任命し，藩の行政にあたらせた。法制的には官吏であるが，実質的には封建支配の存続。家禄は実収石高の10分の１。'71年廃藩置県により廃止された。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典内の知藩事の言及

【地方官】より

…1868年(明治1)の政体書によって直轄府県に知府事･知県事をおいたのに始まる。版籍奉還後は藩主をそのまま地方官とし知藩事と称した。71年の廃藩置県によって藩が廃止され全国が府県に編成されて以後，府の長官は府知事，県の長官は県令と称され，その任免権は太政官がにぎった。…

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出典｜株式会社平凡社