知識集約型産業
ちしきしゅうやくがたさんぎょう
一般に高度な組立て技術を必要とする産業で、研究開発、デザイン、専門的知識など、高度で多面的な知的労働が要求される産業のこと。
1971年（昭和46）の通産省（現経済産業省）産業構造審議会の答申の定義によれば、(1)研究開発集約産業（コンピュータ、航空機、原子力、海洋開発等）、(2)高度組立て産業（公害防止機器、教育機器、数値制御工作機械、工場生産住宅等）、(3)ファッション産業（高級衣類、住宅調度品、電気音楽機器等）、(4)知識産業（情報処理サービス、コンサルティング、ソフトウェア開発等）の四つに分類されているが、知識集約化はどの産業分野でも進行しており、個別産業を知識集約型として特定することは困難である。
日本経済は、高度成長期を通じて、鉄鋼業や石油化学工業、自動車工業といった基幹産業の発展により、国際水準を凌駕(りょうが)する重化学工業化を達成したが、その後、多様化する内外のニーズに対応するため、消費財産業を中心に、高度な性能やファッション性の高い製品の開発に努め、少品種・大量生産から多品種・少量生産（少量といっても一定の大規模生産を前提とする）に移行するようになり、産業の知識集約化が進み、産業活動が全般に高度化している。1971年の産業構造審議会の「知識集約型産業構造」への転換という答申はこのような事態を想定したものだった。産業立地政策の面でも、高度成長期の臨海型重化学工業の地方立地（新産業都市構想）から、電子・機械などの先端的技術産業群の立地を核に、産・学（工科系大学、民間研究所など）・住（潤いのある街づくり）を複合したテクノポリス（高度技術集積都市）構想への転換がみられる。
知識集約型産業は、量産型大工業（資本集約型産業）に比べ、知的労働を中心とする労働集約型産業であり、高い教育水準を有する労働人口を多量に抱えている日本では、その点きわめて有望であり、とくに、ベンチャー・ビジネスなど中小企業を中心に、その雇用効果が期待され、ひいては日本経済全体の新たな活性化につながるものとされている。
［殿村晋一］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
知識集約型産業 (ちしきしゅうやくがたさんぎょう)
研究開発，デザイン，専門的判断など高い知的活動が生産に重要な役割を果たす産業。1971年5月の通産省産業構造審議会の答申で規定された用語。具体的には，（1）研究開発集約産業（コンピューター，航空機，原子力，海洋開発等），（2）高度組立て産業（公害防止機器，教育機器，数値制御工作機械，工場生産住宅等），（3）ファッション産業（高級衣類，住宅調度品，電気音楽機器等），（4）知識産業（情報処理サービス，コンサルティング，ソフトウェア開発等）の4グループに分けられる。日本は自然の資源に乏しいが，教育水準の高い人的資源が豊富なので，知識集約型産業の発達に適しており，またそれが経済全体の発展を促すとされる。知識集約型産業は労働集約型産業であるが，単純労働ではなく，知的労働である点が強調された概念であり，この言葉は資本集約型産業（資本集約型産業・労働集約型産業）と対比して使われる。
執筆者：下田 雅昭
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
世界大百科事典（旧版）内の知識集約型産業の言及
【産業分類】より
…(1)商品の用途面から分類して，生産手段を生産する投資財産業，原材料を生産する[生産財]産業(以上をまとめて基礎産業)，消費にあてられる財を生産する消費財産業(耐久消費財に限定する場合もある)，(2)資本装備率が高く，高度な技術と設備を必要とする[重化学工業](生産財，投資財関連の産業が多い)とそれらの点で反対の[軽工業](消費財関連の産業が多い)という分類，(3)生産過程における加工度の違いによる区分で，生産のための資源や材料を生産する素材産業([素材産業･加工組立産業])，材料を加工して単品や部品を生産する加工産業，部品や材料を用いて完成品を生産する組立産業，(4)生産要素の結合具合の違いにより資本装備率の高い資本集約型産業([資本集約型産業･労働集約型産業])，それが低く，労働との結合度が高い労働集約型産業，などがある。 また，製造業の内分類として，自動車や電機などの産業を加工組立産業，技術進歩の影響度が高い産業を技術集約型産業，ハードウェアよりもソフトウェアが重要なコンピューター産業などを[知識集約型産業]などという場合もある。また石油化学，石油精製，鉄鋼，非鉄など大型の生産設備を採用している産業を[装置産業]という。…
※「知識集約型産業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
