テクノポリス（読み）てくのぽりす（英語表記）techno-polis

日本大百科全書(ニッポニカ)

テクノポリス
てくのぽりす
techno-polis

先端技術産業を核として地方経済の発展を目ざす高度技術集積都市。通産省（現経済産業省）が地域開発構想として、かつて新産業都市の計画を進めたが、公害問題や石油ショックなどで十分な開発が進められなかったので、その反省を受けて、新しく1980年（昭和55）に打ち立てられた。テクノロジーtechnology（技術）とポリスpolis（都市）を組み合わせてつくられた和製英語で、新時代の産業都市づくりである。84年に長岡、富山、浜松、広島中央、宇部、県北国東(くにさき)（大分県）、熊本、宮崎、国分隼人(こくぶはやと)（鹿児島県）の9地区が指定されたのをはじめ、函館(はこだて)、青森、秋田、宇都宮、西播磨(はりま)（兵庫県）、吉備(きび)高原（岡山県）、久留米(くるめ)・鳥栖(とす)、長崎など、1998年（平成10）現在26地域となっている。開発面積は約13万ヘクタール以下、母都市は人口15万人以上で、その中心から30分以内の地域につくられる。中核には先端技術産業の企業群、大学、研究開発機関があたり、産・学・住のバランスのとれた地域開発を目ざす。国は投資減税や補助金、高度化融資など支援策を行う。

［沢田　清］

[参照項目] | 新産業都市

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

テクノポリス
technopolis

高度技術集積都市。先端技術産業を核とし，企業と大学，研究・開発機関を結びつけ，工業開発を促進することにより地方経済の発達をはかった。1983年5月，地方への先端技術産業の誘致をうながす高度技術工業集積地域開発促進法（昭和58年法律35号。別名テクノポリス法）が制定され，26地域がテクノポリスとしての開発の承認を受け，1980～90年代の日本の地域開発の柱となった。ところが，地場産業との乖離，計画立案の集権化・画一化などさまざまな問題点が浮き彫りとなり，1998年テクノポリス法が廃止された。翌 1999年これに取って代わる新事業創出促進法（平成10年法律152号。2005廃止）が制定され，特定地域だけでなく三大都市圏にも支援の対象が広がった。

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