社会資本（読み）しゃかいしほん（英語表記）social overhead capital

精選版 日本国語大辞典

しゃかい‐しほん シャクヮイ‥【社会資本】

〘名〙 国民経済発展の基盤となる公共設備・施設。道路・港湾・鉄道・空港・ダム・堤防や通信・郵便・治山治水など。社会共通資本・社会間接資本。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

しゃかい‐しほん〔シヤクワイ‐〕【社会資本】

道路・港湾・上下水道・公園・公営住宅・病院・学校など、産業や生活の基盤となる公共施設のこと。社会的間接資本。社会共通資本。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

社会資本
しゃかいしほん
social overhead capital

一般には公共的資本ストック（行政投資と政府企業投資の累積額）をさし、民間資本ストックと区別される。社会資本は社会的間接資本または社会的共通資本とよばれることもあるが、これは、社会資本が生産活動や消費活動などの経済活動一般の基礎となり、財・サービスの生産に間接的に貢献することを意味する。

　社会資本は、大別すれば次の四つに分類することができる。

(1)産業基盤に関するもの――道路、港湾、土地改良など。

(2)生活基盤に関するもの――公園、上下水道、公営住宅、病院、学校、保育所、老人福祉施設など。

(3)国土保全に関するもの――治山・治水、海岸整備など。

(4)収益的事業に関するもの――国有林野事業、政府系金融機関などの資本。

　なお、社会資本をもっと広義に解して、大気・河川・海水などの自然資本、司法・教育などの社会制度まで含めることがある。

　社会資本の建設は、主として政府による公共投資によって行われる。したがって公共投資をいかなる目的に基づいて遂行するかは社会資本の構成や大きさという点から重要な問題となる。ケインズ経済学の登場によって、もっともよく知られるようになったのは景気対策としての公共投資である。それは、失業あるいはデフレ・ギャップを解消するために行われるものであって、投資と失業の関係を重視し、投資の内容には立ち入らない。この点はのちにJ・ロビンソンが、アメリカ経済学会における講演（1971年12月）のなかで「経済学の第二の危機」として指摘したところである。公共投資はまさにその配分の内容およびその質が問われるわけである。たとえば、日本では欧米諸国に比して、とくに生活基盤に関する社会資本がまだかなり立ち後れていることはしばしば指摘されるとおりである。それは、フローである国内総生産（GDP）や国民総所得（GNI）が諸外国に比してかなり高い水準にあるのと対照的である。近年、先進工業諸国にみられる「財政再建論」は、国防などを除いて「小さな政府」を目ざすものである。それは多額の公共投資にもかかわらず、失業の解消や景気の浮揚が成功せず、インフレーションだけが残るという経験から出てきた主張である。そして逆に、他方においては、内需拡大に必要だとして公共投資の増大策が打ち出されたりする。社会資本の建設は、そのような短期的視野からではなく長期的観点にたって行う必要がある。

　ところで、民間資本は明確な動機（利潤動機）のもとに、市場機構を通して建設される。しかし社会資本は、民間企業にゆだねていたのでは、その供給がなされなかったり、不足したりするのであって、それゆえにこそ、政府の手にゆだねられるのである。だが政府の公共投資は、民間企業の場合と異なり、明確で客観的な基準のもとに遂行されるわけではない。また社会資本から生み出される財・サービスも、公共財としての性格をもつものが多く、民間財のように、受益者負担原則に基づいて、その利用者から料金を徴収することは困難である。したがってしばしば、それらの財・サービスはゼロまたは低廉な価格で供給されることになる。

　社会資本は、それが大きくなればなるほど、その社会の構成員に（無償または低廉な価格で）大きな便益を与えてくれることになるのであるから、社会的厚生という見地からは望ましいものであるといえるかもしれない。だれもが利用できるスポーツ施設や文化施設などは人々の健康や文化的生活を維持・向上させることになるであろうし、また日本の高度経済成長は、鉄道・道路網の整備・拡充などの産業基盤に関する重点的な資本投下によって促進され、その成果は多くの人々によって享受されたのである。しかしながら、いま述べたように、それがいかなる経済主体に対してもゼロまたは低廉な価格でしか対価を求めない、というところに逆に大きな問題もはらんでいるといえるのである。そのことは一部には公害または環境破壊という形をとって現れる。たとえば道路について考えてみると、自動車保有者は道路を利用することにより多大の便益を享受する。しかも無償でそれが可能であるから、道路利用への誘因は大きい。その結果、車が道路にあふれ、道路は損壊し、騒音・振動・排気ガスなどにより自然資本をも破壊してしまう。逆にいうと、道路を歩いたり、清浄・閑静な自然にひたることによって便益を享受していた人たちから、その効用を一方的に奪うことになるのである。

　企業による港湾・河川などの利用についても同様のことがいえる。企業はそこから得られるサービスに対して代価を払う必要はなく、それらを利用すればするほどその利益が大きくなることが考えられる（これを外部経済という）。そのことによって、河川などの汚濁・汚染が生じても、それを顧慮する必要はない。そうする誘因が存在しないのである。したがって、こうした環境破壊（社会資本の破壊）に対しては、なんらかの規準を設けて、企業なり消費者なりがそのことを考慮に入れざるをえなくなるような誘因を社会制度に組み込むことが望まれているといえよう。

［大塚勇一郎］

『都留重人著『公害の政治経済学』（1972・岩波書店）』▽『宮本憲一著『社会資本論』（1976・有斐閣）』▽『宇沢弘文著『自動車の社会的費用』（岩波新書）』▽『宇沢弘文著『社会的共通資本』（岩波新書）』

[参照項目] | ケインズ | 公共投資 | ロビンソン

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

社会資本 (しゃかいしほん)
social overhead capital

社会共通資本または社会間接資本とも呼ばれる。具体的には，道路，住宅，港湾，空港，鉄道，上下水道，公共的公園，文教施設，社会福祉施設，電気，都市ガス，病院，治山治水施設・海岸保全施設（ダム，堤防）など，生産活動や生活環境の基盤をなす社会的設備・施設をさす。これらの資本形成は，利潤追求などの私的動機にまかせていたのでは不足するか，あるいは地域的に偏在するなど，国民経済的に好ましくない状態になると考えられ，政府や地方自治体が公共事業として行うか，あるいは民間事業として行われる場合にも，電力・ガス供給施設の建設や私鉄軌道の建設などにみられるように，政府や地方自治体が介入する。これらの社会資本の生み出すサービスは，無料で供給される場合もあるし，有料の場合もある。一般道路や堤防のサービスなどは，受益者から料金を徴収することが事実上不可能であるから無料で供給され，建設や運営に必要な費用は税で賄われる。これに対して，公営水道や高速道路などの料金は，原則としてそれぞれのサービスの供給に必要な費用を償うような水準に決められている。他方，社会福祉施設，地方公営住宅などの使用料は，低所得者に対する政策的配慮により，費用よりも低く抑えられていることが一般的である。また，電気・都市ガス料，私鉄運賃など民間公益企業の供給するサービスの料金は政府の認可制になっている。

　1960年前後，日本が高度成長の軌道に乗ったころは，民間の急激な生産活動の伸びに社会資本の整備が追いつかず，それが経済成長の隘路（あいろ）になっていると考えられていた。そのため60年に策定された〈国民所得倍増計画〉では，道路・港湾・工業用水道などの生産基盤投資を社会資本形成の最重要施策とし，公園・福祉施設などの生活環境投資は後まわしにする方針がとられた。しかし65年前後から公害問題の深刻化などによって生活環境が悪化し，また所得や生活環境の地域間格差が顕在化したことに伴って，この方針は転換を余儀なくされた。70年に策定された〈新経済社会発展計画〉では，ナショナル・ミニマムの拡充を社会資本形成の最重点とし，その具体的内容として，住宅建設，生活環境施設の整備，公害の予防をあげており，また後進地域への投資配分の必要性をうたっている。これに対して道路・港湾などの生産基盤投資については，既存の施設の拡充・改良によって隘路の打開を進めるとしている。国民生活の質的充実を図るために生活環境施設への投資に重点を置くという方針は，その後も受け継がれており，70年代の後半に入っても，住宅，都市公園，生活道路，通勤鉄道，社会福祉施設などが社会資本形成の中心になっている。しかし80年ころから政府の肥大化に対する反省の機運が高まり，生活関連の社会資本についても従来どおりの方法で建設や運営を行っていくことが妥当かどうかについて，再検討の必要性が主張されている。
→公共投資
執筆者：奥野 信宏

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

社会資本
しゃかいしほん
social overhead capital

年々の公共投資の集積で，民間投資のストックとしての民間資本に対する概念。産業基盤施設としての道路，港湾，空港，鉄道，電信電話をはじめ，国土保全事業としての治山，治水，農林漁業施設としての干拓，構造改善基盤整備事業，林道，漁港のほか，生活基盤施設としての公営住宅，上下水道，都市公園，病院，学校などが含まれる。本来は社会的共通資本ないし社会的間接資本ということであり，財・サービスの生産に間接的に貢献する資本であって，一般的な経済活動の基礎条件を構成するとともに，それが間接的であるために市場機構を通じては十分な供給が必ずしも保証されないという特性をもっている。社会資本の建設が積極的意義をもつためには，(1) 先行投資としての機能を発揮すること，(2) 社会的バランスを確保すること，(3) 政府投資が民間投資に比べて一層効率的であること，が必要である。社会資本には新幹線や空港のように全国的な経済効果をもつものや，保育所や近隣公園のように局地的な効果をもつものがある。広域的な経済効果をもつプロジェクトが，しばしば局地的にはマイナスの効果 (公害) となるものがあり，利害調整のためのルールの確立が必要である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

社会資本【しゃかいしほん】

国民経済発展の基盤になる公共諸施設（道路・鉄道・港湾・空港等の運輸施設，郵便・電信・電話等の通信施設，電気・ガス・水道，堤防，ダム，住宅，土地造成等）。インフラストラクチャー，社会的間接資本とも。私企業の枠(わく)を越えるこれら施設はふつう政府または公共団体の手で整備され，社会資本の拡充は経済政策の主柱とされる。→公共投資
→関連項目インフラストラクチャー｜PFI

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

社会資本

教育施設・道路・公園といった公共的便益を生産する資本ストックを、社会資本あるいは社会的間接資本と呼ぶ。これらの資本ストックは、生産物が公共財としての性格を持つため、公共財と同じく市場機構による適切な価格形成と蓄積を期待できない。このため、社会資本の蓄積と維持は政府の果たすべき重要な課題である。後発資本主義国である日本の場合、社会資本はもっぱら港湾・道路といった生産的なものに集中してきた。ただ、高度成長期には不足がちだった生産的な社会資本も、経済成長とともに充実し、安定成長期以降はむしろ、不要な道路や空港などの構築、自然破壊につながる社会資本整備に多くの非難が出ている。日本は高齢社会に突入しており、老人ホーム、社会教育設備や緑地公園といった生活関連社会資本の充実が望まれる。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の社会資本の言及

【インフラストラクチャー】より

…これに，学校，博物館等の教育･文化施設，保健･医療･福祉等の施設，国土保全･都市計画関係等の諸施設を加えて，それなしでは生産活動や国民生活が成り立たなくなるような，一般的な経済活動の基礎条件を構成する資本施設が広義のインフラストラクチャーである。これは〈社会資本〉あるいは〈社会的間接資本〉とよばれるものにほかならず，その効果が間接的であるために，市場機構を通じては十分な供給が必ずしも保証されない，という特性をもっており，なんらかの形で政府が責任をもってその充足を図らなければならない。なおマルクス主義の〈土台＝下部構造〉の英語訳としても使われる。…

【産業基盤】より

…産業用地，用水，道路，橋，鉄道，港湾，空港，発電施設などをはじめ，技術開発機関や産業訓練，教育のための機関，病院，保育園などをも含む。　産業基盤は，経済学的な観点からいえば社会資本の一部である。社会資本は企業の生産活動に直接関連する生産資本と区別されるが，機能別には，(1)団地，用水，道路，港湾など生産機能をもつもの，(2)病院，公園，レクリエーション施設など福祉機能をもつもの，(3)治山･治水施設など国土保全機能をもつもの，などに分類できる。…

※「社会資本」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」