公道に対する概念で,道路敷が私人の所有に属し,かつ設置・管理そして原則的には廃止も,私人にゆだねられている道路をいう。私道には2種類ある。(1)敷地所有者が特定の者(通行権者)の通行に供している場合がある。通行権は法律に基づき(〈袋地〉の項参照),あるいは通行地役権設定契約(〈地役権〉の項参照),賃貸借契約または使用貸借契約によって付与される。(2)敷地所有者が一般交通の用に供している場合がある。都市計画区域内で建物を建築する場合,所定の幅員の道路に接することが必要である(建築基準法42条)。道路が私道であれば,特定行政庁に申請して道路位置指定(42条1項5号)を受けなければならない。指定により,私道内の建築,私道の変更・廃止は禁止もしくは制約を受ける(44条,45条)。また,道路交通法による交通規制をも受けることになる(道路交通法2条1項1号)。
執筆者:沢井 裕
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民間の土地を道路として使用しているもので「公道」に対する概念である。多様な形態がある。一つは私道の所有・管理者が利用者を限定している場合であり、道路交通法などの対象外である。第二は、たとえば住宅敷地を道路に接続するための通路であり、形状・幅員等の要件を満たし建築基準法に基づいて特定行政庁から位置指定を受ければ変更・廃止が制限される。第三は、民間が敷設して有料道路などとして一般の使用に供する場合であり、道路交通法などの対象となり、自動車道であれば道路運送法上の規制を受ける。
私道の管理・整備は原則として所有者が行うが、住宅地などで行政が整備を支援することもある。また大規模な住宅地開発では建設後に公共に無償贈与し、公道となるのが通例である。
[多治見左近]
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…道路管理者は原則として高速自動車国道と一般国道の指定区間は建設大臣,それ以外の一般国道は都道府県または指定市の長,都道府県道は都道府県または指定市,市町村道は市町村である。 道路運送法に基づき民間企業が所有するごく限られた有料道路および私道を除いて,すべての道路は国,地方公共団体および日本道路公団などの公団,地方道路公社がその建設,管理を担当している。建設省は農道と林道を除くそれらの道路について,みずからがその管理者であるか,助成,監督の任に当たるかしている。…
※「私道」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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