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種の保存法 しゅのほぞんほう

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知恵蔵2015の解説

種の保存法

絶滅の恐れのある野生生物を保護するため、1992年に制定。環境省は、国内に生息する絶滅の恐れのある種を国内希少野生動植物種、絶滅の恐れのある動植物種の国際取引を規制するワシントン条約と協力して保存すべき種を国際希少野生動植物種に指定し、捕獲や譲渡を規制している。国内希少野生動植物種は、ほ乳類4種、鳥類39種、は虫類1種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類5種、植物19種の計73種。狩猟・捕獲を規制する鳥獣保護法だけでは野生動植物を守れないことから、生息地を保護区に指定する制度も作ったが、開発規制を嫌う地元自治体の抵抗で数は増えず、2006年6月現在、7種、8カ所に過ぎない

(杉本裕明 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

種の保存法

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律。ワシントン条約付属書1に掲載されている種の売買、移動、売買目的の展示を原則禁じている。94年の法改正で、べっこうなどとともに象牙も規制対象となった。国内での譲り渡し譲り受けが原則禁止されている。同法が国内流通を規制しているのに対し、商業的な輸入は外為法で禁止されている。

(2006-10-25 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

種の保存法
しゅのほぞんほう

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより、より良好な自然環境を保全し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした法律。正称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。1993年(平成5)4月施行。
 種の保存法で対象となる希少野生動植物種とは、
(1)国内で絶滅のおそれのある「国内希少野生動植物種」
(2)ワシントン条約および、アメリカ、ロシア、オーストラリアと締結している「二国間の渡り鳥等保護条約」により、国際的に協力し保護すべき「国際希少野生動植物種」
(3)絶滅したと思われていた種が再発見された場合などに、3年間に限り指定する「緊急指定種」
(4)商業的な繁殖が可能な「特定国内希少野生動植物種」
をいう。国内希少野生動植物種の生息地は保護区とされ、管理地区、立ち入り制限地区などが指定されるほかは監視地区となる。また順次、指定種の人工増殖計画も行う。アホウドリ、ツシマヤマネコ、イヌワシ、レブンアツモリソウなどがこれに該当する。さらに指定種の捕獲および採取、譲渡(ゆずりわた)し、輸出入等は原則禁止。国際希少野生動植物種の譲渡し等は原則禁止とし、輸出入についても規制する。土地利用にあたっては国内希少野生動植物種の保存に留意することとし、このほかに地域の専門家をボランティアで委嘱し調査や普及啓発活動を推進してゆく。
 この法には「国内取引規制法」および「特殊鳥類の譲渡の規制法」の2法が吸収され、(1)不法に個体を輸入した業者とその個体を譲り受けた者に対して元の輸出国等に返還を命令できること、(2)所持するだけ、ペットショップにあって売り物でないと言い抜けるのを防ぐための無償譲渡目的の陳列の禁止、(3)都道府県への権限の一部委譲や罰則の強化などが新たに加わった。95年に一部が改正され、ワシントン条約で取引を禁止されている種(附属書掲載種)については、従来は禁止されていなかった個体の一部(加工製品など)も、すべて取引が禁止されるようになった。[永戸豊野]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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