国際自然保護連合（読み）コクサイシゼンホゴレンゴウ（その他表記）International Union for Conservation of Nature and Natural Resources

デジタル大辞泉

こくさい‐しぜんほごれんごう〔‐シゼンホゴレンガフ〕【国際自然保護連合】

⇒アイ‐ユー‐シー‐エヌ（IUCN）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際自然保護連合
こくさいしぜんほごれんごう
International Union for Conservation of Nature and Natural Resources

国家、政府機関、非政府組織（NGO）などを会員として、世界的視野で野生生物・自然環境・天然資源の保全のための調査研究、啓発活動、政策提言などを行う国際的な団体の通称。正式名称を「自然及び天然資源の保全に関する国際同盟」（略称IUCN）といい、本部はスイスのレマン湖畔のグランに置かれている。

　IUCNは、第二次世界大戦後の1948年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の後押しによりフランスのフォンテーヌブローにおいてInternational Union for the Protection of Nature（IUPN）という名称で設立され、1956年、人間の利用対象である「天然資源」ということばを含む現在の名称に変更された。設立の目的は、自然保護分野において政府とNGOが共通のビジョンのもとに団結し、国際協力を促進して保全に役だつ科学的知見や手段を提供することとされ、18の政府、114のNGO・国際機関をメンバーとして発足した。日本は、1978年（昭和53）に環境庁（現、環境省）が政府機関として、1995年（平成7）には国家会員として加盟した。

　2022年（令和4）12月時点で、IUCNには211の国家および政府機関会員、1241のNGO・先住民族団体会員が加盟している。約1万4000人のボランティア専門家が所属する七つの専門家委員会（種の保存委員会、世界保護地域委員会、生態系管理委員会、教育コミュニケーション委員会、環境経済社会政策委員会、世界環境法委員会、そして2021年に新設された気候危機委員会）を有し、50か国以上に配置された900名を超える事務局職員に支えられる世界最大の環境ネットワーク組織である。専門家委員会の活動として、種の保存委員会が中心となって毎年作成・更新・公表するレッド・リストがよく知られている。近年では4年に一度、総会（World Conservation Congress）が開催され、理事会構成メンバーの選任、次期4年間のプログラムの承認、決議の採択などが行われる。

　IUCNは、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）、ワシントン条約（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）、ラムサール条約（「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」）、生物多様性条約（「生物の多様性に関する条約」）などの重要な環境条約の成立にかかわり、科学的情報の提供などを通じて、これらの条約の活動をサポートしている。

　日本には、IUCNに加盟する日本国内の団体間の連絡協議を目的として、1980年に設立されたIUCN日本委員会がある（2001年にIUCN理事会において正式な国内委員会として承認）。国家会員1（外務省）、政府機関会員1（環境省）、18の非政府機関会員で構成され、事務局は日本自然保護協会内にある。また、IUCN事務局の日本事務所（IUCN日本リエゾンオフィス）が大正大学地域構想研究所に置かれている。

［石井信夫　2023年10月18日］

『堂本暁子著『生物多様性――生命の豊かさを育むもの』（1995・岩波書店）』▽『古田尚也著「IUCNの活動」（『BIOCITY』86号所収・2021・ブックエンド）』▽『沼田真著『自然保護という思想』（岩波新書）』

[参照項目] | 国連環境計画 | 国連教育科学文化機関 | 自然保護 | 世界自然保護基金 | 世界保全戦略 | レッド・データ・ブック | レッド・リスト

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

国際自然保護連合【こくさいしぜんほごれんごう】

自然保護および天然資源の保全を目的として調査研究，啓発活動，計画の策定，政策の提言を行う国際的な自然保護機関。International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources，略称はIUCN。1948年に設立された世界的な組織で，本部はスイスのグラン。91の国々，127の政府機関，903の非政府機関（NGO），44の協力団体が会員となっている（2012年11月現在）。国際自然保護連合は1980年，国連環境計画（UNEP），世界自然保護基金（WWF）とともに《世界自然資源保全戦略》を，1991年に《持続可能な生活様式実現のための戦略》を作成した。
→関連項目環境NGO｜環境教育｜新石垣空港｜レッド・データ・ブック

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際自然保護連合
こくさいしぜんほごれんごう
International Union for Conservation of Nature and Natural Resources; IUCN

自然保護，野生生物保護の観点から絶滅の危機に瀕している生物種や破壊されつつある生態系などについて情報交換，調査研究を行なっている国際的な非政府組織 NGO。1948年創設。本部はスイス。レッドデータブックや各種国際条約の草案の作成，各国政府への保護に関する勧告など，その活動は広範囲にわたる。国家や政府機関，非政府機関などの会員で構成され，科学者や専門家からなる六つの専門委員会を有する。日本は 1995年に国家会員となったほか，1978年に環境庁（環境省）が政府機関会員となっており，日本自然保護協会など 21団体が非政府機関会員として加盟している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵mini

国際自然保護連合

スイス民法に基づき設立された社団法人「自然及び天然資源の保全に関する国際同盟」の通称。略称「IUCN」。1948年設立、本部スイス・グラン市。自然保護(野生生物・自然環境・天然資源)に関わる活動を行い、IUCNの「種の保存委員会(SSC)」では毎年「絶滅の恐れのある生物リスト(レッドリスト)」を作成している。2014年12月現在の会員数は、国家会員86、政府機関122、非政府機関会員等1054。日本では1978年に環境庁(現：環境省)が加盟し、95年に国家会員となった。2001年にはIUCN日本委員会が設立・承認されている。

(2015-12-4)

出典　朝日新聞出版

世界大百科事典（旧版）内の国際自然保護連合の言及

【希少動物】より

…生息数が極端に少なく，保護策を講じない限り，近い将来に絶滅するおそれがあると思われる動物の種，亜種で，天然記念物に指定されたり，ワシントン条約で輸出入が禁止され，あるいはIUCN(国際自然保護連合)のレッド･データ･ブックRed Data Bookに掲げられて保護の必要が訴えられたものが，おおよそこれに該当する。希少動物には，過度の特殊化により自然環境の変化に対応できなくなったり，新しい競合種の出現によって生息域が狭められるなどの自然現象に基づくものと，本来は多数生息していたのに，人類の自然破壊や捕獲の結果個体数が激減した人為的な原因に基づくものとがある。…

【ワシントン条約】より

…これは文明国としては例をみない多さで，この条約の効率を著しく減殺させるものと，内外からの批判が強い。この条約を各国で完全に施行させるべくIUCN(国際自然保護連合)は，野生動植物国際取引調査記録特別委員会(Traffic)を設け，その事務局，野生動植物貿易調査機構(WTMU)をイギリスのケンブリッジに置いた。その地域事務所ともいうべきトラフィック･ジャパンは82年6月，アジア地域で最初のものとしてWWFJ(世界自然保護基金日本委員会)に置かれた。…

※「国際自然保護連合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」