精選版 日本国語大辞典 「種苗法」の意味・読み・例文・類語
しゅびょう‐ほう シュベウハフ【種苗法】
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新品種の保護のための品種登録、指定種苗の表示などについて定めた法律。1998年(平成10)5月に全面改正された。新品種を開発した育成者の権利を定めた「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)」が、権利を強化する方向で改正されたのに伴う措置。改正のおもな内容は、権利保護の対象植物を拡大し、新品種の育成者の権利を知的財産権なみの「育成者権」として確立、登録品種のわずかな形質のみをかえた品種の利用にも育成者の許諾を必要とするなどしている。味覚や栄養面での優れた品種、多収穫や耐病性などで優れた品種の育成は農業の基礎であり、この改正で新品種の育成に拍車がかかると期待されている。
[尾野村祐治]
(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…これらは登録を要件とすることなく,商品または営業を表示するものとして広く認識されたものであれば,その侵害者に対して差止めまたは損害賠償の請求をすることができる。植物の新品種については農林水産省所管の種苗法(1947公布。当初は農産種苗法,78年題名変更。…
…優良な種苗がそなえるべき条件としては,(1)遺伝的素性がすぐれていること,(2)品質が斉一で使用した場合に発育がよくそろうこと,(3)病原菌や害虫を保有しないこと,などがあげられる。このような優良な種苗を保護し,不良な種苗の流通を規制するために,世界各国でさまざまな措置が講ぜられているが,日本でもこの目的のために種苗法が制定されている。【山崎 耕宇】
[種苗会社]
園芸が発展するにつれて花卉(かき),野菜,果樹などの種苗,苗木や栽培に必要な薬剤,肥料,器具などの需要が多くなり,これにこたえるための義務を果たす会社が各地で設立されるようになった。…
…そして同条約にのっとった品種保護制度を設け同条約に加盟する国(大多数は特別の保護の制度を採用した)が,当初ドイツ,フランス,イギリスなどのEC諸国を中心にヨーロッパでしだいに増加し,その後アメリカなども加盟して,98年1月末現在その加盟国は35ヵ国に達している。 日本においても,78年に同条約にのっとった品種保護制度に関する規定を盛り込んだ種苗法(農産種苗法(1947公布)を改正したもの)を制定し,82年に同条約に加盟した。この種苗法は,品種の育成の振興などを目的とし,農林水産植物の品種の育成者は登録要件を満たす品種について品種登録を受けることができ,第三者はこの品種登録を受けた者の許諾がなければ,その品種の種苗を有償で譲渡することができないこととするなど,実質的に前記UPOV条約で定めた育成者の権利を認める内容となっている(種苗法はさらに98年全面改正)。…
※「種苗法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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