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統合幕僚会議 とうごうばくりょうかいぎJoint Staff Council

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

統合幕僚会議
とうごうばくりょうかいぎ
Joint Staff Council

陸・海・空各自衛隊統合運用の調整を任務として防衛庁長官を補佐する統合組織。統合幕僚会議議長と陸・海・空の各幕僚長をもって組織され,事務局として5幕僚室を擁する。 (1) 3自衛隊の統合防衛計画,後方補給計画,訓練計画の作成および各幕僚監部の作成する諸計画の調整,(2) 出動時における自衛隊に対する指揮命令の基本および統合調整に関すること,などを任務とする。

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デジタル大辞泉の解説

とうごう‐ばくりょうかいぎ〔トウガフバクレウクワイギ〕【統合幕僚会議】

防衛庁の機関の一。議長と陸・海・空各幕僚長の四人で構成され、統合防衛計画の作成・調整、自衛隊の出動の際の指揮・命令の基本などについて、防衛庁長官を補佐した。昭和29年(1954)設置、平成18年(2006)統合幕僚監部の設置に伴い廃止。

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百科事典マイペディアの解説

統合幕僚会議【とうごうばくりょうかいぎ】

防衛庁に置かれ,議長,陸上・海上・航空各幕僚長からなる防衛庁長官の補佐機関。1954年設置。議長は自衛官の最高職。統合防衛・後方補給・訓練計画の作成,各幕僚監部の作成した計画の調整,出動時の自衛隊に対する指揮命令の基本的・統合的調整等を行う。

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大辞林 第三版の解説

とうごうばくりょうかいぎ【統合幕僚会議】

防衛庁に置かれ、議長と陸・海・空各自衛隊幕僚長により構成された機関。防衛計画・訓練・情報収集などの統合調整、自衛隊出動時の指揮・命令に関する事務を扱い防衛庁長官を補佐した。2006年(平成18)自衛隊の統合運用体制への移行にともない、統合幕僚監部に改組。統合幕僚会議議長は統合幕僚長となって一元的に大臣を補佐する。〇七年防衛省発足に伴い、同省に置かれる。 JSC 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

統合幕僚会議
とうごうばくりょうかいぎ
Joint Staff Council

自衛隊の陸・海・空各幕僚長のほかに、最高位の自衛官としての統合幕僚会議議長を加えた会議体。その目的は自衛隊の総合的かつ有効な運営を図るためとされた。1954年(昭和29)1月、防衛庁(現在の防衛省)が設置され、保安隊が再編成されて陸・海・空自衛隊が発足、そしてその年の7月、統合幕僚会議(統幕会議)が設置された。
 統幕会議の目的は前述のように自衛隊の総合的かつ有効な運営を図ることであるが、実態は陸・海・空各自衛隊がそれぞれの構想に基づき個別に作戦行動を実施し、必要に応じて統幕会議議長が統合調整を行うという「各自衛隊ごとの運用を基本」としている。したがって、各幕僚長がそれぞれの部隊の運用について防衛庁長官(現在の防衛大臣)を補佐し、部隊の運用に関する長官の指揮命令は各幕僚長を通じて実施することが基本とされた。統幕会議議長は陸・海・空の二つ以上の自衛隊が統合部隊を編成した場合にはそれを指揮することとされ、統幕会議議長は議長であり「会務を総理する」のであって、各幕僚長との間に上下の指揮関係はなく、同列であった。組織としての統幕会議には事務局が設置され、事務局長の下に第1(総務・人事)、第3(運用)、第4(兵站(へいたん))、第5(計画)の四つの幕僚室が設置された。第2幕僚室(情報)は1997年(平成9)に情報本部が統幕会議の下に新設されたことに伴い廃止された。なお統合幕僚学校が1961年(昭和36)に新設され、統幕会議に付置された。統幕会議議長の権限は78年に「日米防衛協力のための指針」が日米間で合意されて以降、匍匐(ほふく)前進するように徐々に拡大されたが、大きく見れば「微調整」の範囲にとどまっていた。そのため、2004年(平成16)に閣議決定である「防衛計画の大綱」で自衛隊の統合運用のあり方についての抜本的な改革が明記され、05年に防衛二法が改正されたことにより、06年3月に統合幕僚監部が新設されることとなった。これに伴い、統幕会議は廃止され、統幕会議議長は統合幕僚長となり、防衛大臣を、軍事専門家として一元的に補佐することになっている。[松尾高志]

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世界大百科事典内の統合幕僚会議の言及

【自衛隊】より

…したがって,自衛隊離職者就職審査会等は,その任務が防衛行動と直接かかわるものではないため,防衛庁の組織には属しているが,自衛隊の組織からは除かれている。
[防衛庁本庁]
 防衛庁本庁は,内部部局,陸・海・空自衛隊,統合幕僚会議および付属機関からなる。(1)内部部局 一般に内局とよばれる。…

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