コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

総合科学技術会議 そうごうかがくぎじゅつかいぎ Council for Science and Technology Policy

4件 の用語解説(総合科学技術会議の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

総合科学技術会議

科学技術政策を考える最高機関。省庁再編に伴い、2001年に発足した。総理大臣が議長を務め、内閣官房長官科学技術政策担当、総務、財務、文部科学、経済産業の各大臣と、日本学術会議会長、さらに学識経験者7人の計15人の議員で構成される。経済財政諮問会議と同格だが、存在感が見劣りするのは否めない科学技術基本計画の策定のほか、毎年の科学技術予算の配分方針を決め、国の研究課題をSABC評価で優先順位づけしている。事務局の定員は49人。ほかに省庁や大学、研究機関からの応援が数十人いる。

(高橋真理子 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

そうごうかがくぎじゅつ‐かいぎ〔ソウガフクワガクギジユツクワイギ〕【総合科学技術会議】

内閣府重要政策会議の一。科学技術の総合的・計画的な振興を図るための基本政策立案、総合調整、大規模研究開発等の評価などを行う。平成13年(2001)設置。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

総合科学技術会議【そうごうかがくぎじゅつかいぎ】

内閣府設置法に基づき,2001年内閣府に設置された会議。〈重要政策に関する会議〉の一つ。科学技術を総合的,計画的に振興するための基本的な政策を立案するほか,科学技術に関する予算,人材資源の配分方針といった重要政策を調査審議する一方,大規模な科学技術の研究開発,国家的に重要な研究開発を評価する役目を担っている。
→関連項目内閣府

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

総合科学技術会議
そうごうかがくぎじゅつかいぎ

内閣府設置法に基づき設置された合議制の調査審議機関。前身は、旧総理府に置かれていた科学技術会議。2001年(平成13)1月、内閣および内閣総理大臣を補佐する「知恵の場」のような機能を果たす、重要政策に関する会議として、経済財政諮問会議、中央防災会議男女共同参画会議などと同時に設立された。
 総合科学技術会議の事務は、(1)内閣総理大臣の諮問に応じて、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の調査審議を行うこと、(2)内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針等の重要事項について調査審議を行い、前記大臣に意見を述べること、(3)科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価を行うことである。
 同会議は、内閣総理大臣を議長とし、議員として、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、関係する国の行政機関や委員会の長のうちから内閣総理大臣が指定する者、科学または技術に関して優れた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する者、で構成される。議員の人数は14名以内である。
 なお、内閣総理大臣は、専門の事項を調査させる必要があるときは、総合科学技術会議の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。同委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する。また、同会議は、議決により専門調査会を置くことができる(科学技術イノベーション政策推進専門調査会、生命倫理専門調査会など)。[平田和一]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

総合科学技術会議の関連キーワード科学技術会議科学技術庁中央省庁再編STA科学技術基本計画科学技術立国日本科学技術振興財団科学技術政策科学技術政策委員会科学技術政策局

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

総合科学技術会議の関連情報