自己金融（読み）じこきんゆう（その他表記）self financing

精選版 日本国語大辞典

じこ‐きんゆう【自己金融】

1. 〘 名詞 〙 企業自身の留保利益や減価償却費を財源とする資本調達の一形態。〔商業経済辞典（1938）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

自己金融
じこきんゆう
self financing

企業利潤の社内留保による内部的資本形成で、留保利益、減価償却、引当金などがその源泉である。自己金融は一般に自社の投資向け資金として利用される。自己金融が企業利潤の実現を前提としていることは明らかであるから、自己金融が高度に展開するようになったのは、資本主義経済が独占段階に入ってからと考えられ、この点に自己金融の歴史性、社会性が求められる。

　企業金融（株式会社金融）は、外部金融（株式や社債などによる直接金融と短・長期借入金などの間接金融とからなる）と自己金融（内部金融）とに分けられるが、外部金融の果たす役割は相対的に小さくなっている。このような変化をもたらしている要因の一つに、減価償却額の増大がある。資本の有機的構成が高度化するに伴って、固定資産の流動化により運転資本を増大させる減価償却は、自己金融的な機能を果たすようになる。このような減価償却の自己金融的機能に着目したとき、広義の自己金融には、利潤の内部留保と減価償却の両者が含められる。実際には、企業資金の運用面の現実をみるとき、狭義の自己金融（内部留保）と減価償却との区別はきわめて困難である。

　自己金融によって形成された自己資本の付加的部分には、法定準備金（利益準備金・資本準備金など）、前期繰越金、当期利益金などが包含される。

［村松司叙］

[参照項目] | 企業金融 | 減価償却

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

自己金融
じこきんゆう
self-financing

企業がその規模を拡大するために必要な資金を，企業の利益の留保分，すなわち留保利益や減価償却を通じて回収される資金 (減価償却引当金) によって調達することをいう。減価償却引当金のほかに各種の引当金や準備金が資金の社内留保の手段として利用されることが少くない。たとえば貸倒引当金，退職給与引当金，価格変動準備金，渇水準備金などがその例である。外部金融に依存せず内部から充足するため，内部金融とも呼ばれる。配当を支払う必要がないので，企業としては最も自由に使える資金ということになる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の自己金融の言及

【新株発行】より

…株式会社が，その成立後，発行予定株式数(授権株式数)の範囲内で新たに株式を発行すること。その株式を新株または子株(これに対しすでに発行している株式は旧株または親株)という。新株発行は株式会社の資金調達の一方法であるが，銀行からの借入や一般公衆からの借入(社債)と異なり，自己資金の調達であり，会社の規模の人的･物的拡大である。新株発行は，通常の新株発行と特殊の新株発行に大別できる。
［通常の新株発行］
　会社が直接に新たな資金を調達する目的で行う新株発行。…

【内部金融･外部金融】より

…個人，企業などの経済主体が必要な資金を入手するには，まず，その経常的収入によって賄うか，あるいは預金の引出しや株式の売却のように，保有する資産を処分することによって調達する方法がある。このように，資金調達の源泉が当該経済主体の内部に求められる場合を内部金融，もしくは自己金融と呼ぶ。これとは対照的に，直接金融および間接金融方式(〈直接金融･間接金融〉の項参照)のように，資金調達の源泉がその経済主体の外部に求められる場合を外部金融と呼ぶ。…

※「自己金融」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」