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自治事務 じちじむ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

自治事務
じちじむ

自治権に基づく本来の事務のことで,条例制定,組織,財務など自治体の存立に関する事務と,住民福祉の増進を図るための施設設置などから成る「公共事務」,法律または政令で執行が委任され団体に処理が任されている「団体委任事務」,公権力の行使を伴い住民の権利・自由を規制する「行政事務」の3つから成る。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

自治事務

地方公共団体が法令の範囲で自主的に責任をもって処理する事務で、法定受託事務以外のもの。1999年の地方自治法改正によって導入された分類。条例制定権があり、国の関与は助言・勧告・協議・要求など、原則的に非権力的である。機関委任事務の廃止によって、事務そのものが廃止されたものと国の直接執行事務になったものを除き、自治体が責任をもつ自治事務と、国が法令によって自治体に委託する法定受託事務とに振り分けられたが、関連して公共事務、団体(委任)事務、行政事務といった従来の事務区分も廃止された。国に対する不服審査の請求はできないのが原則だが、国の自治事務に対する「是正要求」に不服のある場合は、国地方係争処理委員会に提訴できるとされている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

じち‐じむ【自治事務】

地方自治体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の事務。自治体の責任において独自に執り行う事務で、小中学校の設置管理、市町村税の賦課徴収などがこれに当たる。国の関与は技術的助言・勧告、資料提出の要求、是正の要求などにとどまる。

出典|小学館
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大辞林 第三版の解説

じちじむ【自治事務】

地方自治法上、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の事務。地方分権一括法に基づく機関委任事務の廃止により新たに設けられたもので、法定受託事務に比べて国からの関与の程度が低い。 → 法定受託事務機関委任事務

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自治事務
じちじむ

都道府県、市町村、特別区の責任において処理する事務。2000年(平成12)の改正地方自治法施行で従来の機関委任事務のうち半分が自治事務になるとともに、かつての団体委任事務、行政事務も自治事務に分類された。これにより法定受託事務を除くすべての事務が自治事務となった(地方自治法2条の8)。自治事務は自治体の自己決定に基づいて執行され、その責任もまた自治体に属する。原則として国の関与を受けないが、是正の要求(245条の5)、大臣権限の並行行使(250条の6)など一部に強制力のある関与が留保されており、問題として指摘されている。新しく自治事務になったもののうち就学校の指定や学級編成基準の事務をめぐって、学校の自由選択制を採用したり、少人数学級を編成したりするなど自治的な試みをする自治体がみられる。自由選択制は学校間格差を広げ受験教育に拍車をかけるなどの批判があるが、それだけに決定への参加の充実が求められることになる。[辻山幸宣]
『自治体問題研究所編『地方自治法改正の読みかた』(1999・自治体研究社) ▽松下圭一ほか編『岩波講座自治体の構想2 制度』(2002・岩波書店)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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