行政刷新会議（読み）ギョウセイサッシンカイギ

デジタル大辞泉

ぎょうせいさっしん‐かいぎ〔ギヤウセイサツシンクワイギ〕【行政刷新会議】

平成21年（2009）から平成24年（2012）まで内閣府に設置された機関。国民的な観点から、国の予算・制度をはじめとする行政全般のあり方を刷新するとともに、国・地方公共団体・民間の役割の見直しを行うために、民主党を中心とする政権下で新設された。事業仕分けにより、国・独立行政法人・政府系公益法人などの事業において予算が適切に利用されているか調査し、事業の要否判定を行った。平成24年（2012）12月の自民党・公明党連立政権発足に伴い廃止された。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

行政刷新会議

税金の無駄遣いを洗い出すため、内閣府に設置された。会議は政治家6人、民間人5人で構成。議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷由人行政刷新相が務める。稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長、片山善博・慶大教授(前鳥取県知事)らが参加。事務局長は民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏。構想日本の「事業仕分け」の手法を使い、非常勤の民間人も参加して各省庁の不要な事業を探す。国と地方の関係の見直しも議題だ。

(2009-10-11 朝日新聞 朝刊 ３総合)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

百科事典マイペディア

行政刷新会議【ぎょうせいさっしんかいぎ】

2009年９月に発足した鳩山由紀夫内閣で，政治主導で税金の無駄遣いを洗い出すため，内閣府に設置された組織。会議は政治家６人，民間人５人で構成。首相を議長とし，副議長に行政刷新担当大臣が任命される。他に民間の有識者，前知事らが加わる。事業仕分けの手法を用いて，中央省庁や天下り法人の不要な事業の見直しを進めている。→行政改革
→関連項目国家戦略室｜事業仕分け｜独立行政法人

出典　株式会社平凡社