証拠隠滅罪（読み）しょうこいんめつざい

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証憑(しょうひょう)隠滅罪とも。かつては〈隠〉の代りに〈湮〉という字を用いていた。他人の刑事被告事件に関する証憑を隠滅しまたは偽造・変造し，もしくは偽造・変造の証憑を使用する罪。刑は２年以下の懲役または20万円以下の罰金（刑法104条）。証憑は物証のみでなく，証人・参考人等も含む。隠滅とは物理的滅失のみでなく，証拠の価値を滅失・減少させる行為を含む。自己の事件に関する証憑を隠滅しても本罪とはならないが，判例では，他人を教唆(きょうさ)して隠滅させた時は教唆犯が成立。犯人の親族が犯人のために本罪を犯した時は，刑を免除することができる（刑法105条）。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

他人の刑事被告事件に関する証拠を隠滅，偽造，変造し，または偽造，変造の証拠を使用する罪。刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金(刑法104条)。刑法の表記現代化以前は〈証憑湮滅（しょうひょういんめつ）罪〉とよばれた。本罪は，国の刑事審判作用を保護しようとするものである。ここでいう他人とは，自分以外のすべての者である。したがって，自己の刑事被告事件に関する証拠隠滅は罪とはならない。自己が刑事責任を免れようとしてやったことは期待可能性がないとして，本人の証拠の場合を除いたのであろう。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の証拠を使用する罪で、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる（刑法104条）。証憑湮滅(しょうひょういんめつ)罪ともいう。本罪は、国家の刑事司法作用に対する罪である。本罪の客体は「他人の刑事事件に関する証拠」である。「他人」とは、行為者以外の者を意味し、行為者自身の犯罪の証拠はこれに含まれない。また、犯人または逃走者が行為者の親族である場合には、刑の任意的免除とされている（同法105条）。

　問題となるのは、共犯者が「他人」にあたるかであるが、通説・判例とも、共犯者の刑事事件でも、もっぱら自己のため証拠隠滅を行った場合や他の共犯者および自己の利益のために行った場合には、本罪にあたらないものと解している。次に、証拠の「隠滅」とは、物理的に滅失する場合に限らず、証拠としての価値を低下させたり、証拠の発見を妨げたりする行為でもよい。なお、証人に偽証させる行為は刑法第169条の偽証罪が成立する場合は別として、偽証罪にあたらない偽証は本罪にあたりうる。

［名和鐵郎］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅・偽造・変造し、または偽造・変造した証拠を使用することによって成立する罪。刑法一〇四条に規定。証憑(しょうひょう)湮滅罪。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

⇒証拠隠滅等罪

出典　小学館