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資金決済法 シキンケッサイホウ

デジタル大辞泉の解説

しきんけっさい‐ほう〔‐ハフ〕【資金決済法】

《「資金決済に関する法律」の略称》資金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律。送金などの為替取引は、銀行等の金融機関だけに認められていたが、同法規定に従い登録を行った資金移動業者にも、少額に限って認める。また、電子マネーなど前払い式の支払い手段に関しても法整備が行われた。平成22年(2010)施行。
[補説]前払式証票法規制されていた商品券プリペイドカードギフト券などは、この法律では「前払式支払手段」と総称され規制を受ける。金額情報を事業者サーバー上で管理し、利用者にはIDのみ交付されるものも規制の対象となる。乗車券入場券などは対象外。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

資金決済法

銀行などに限定していた国内外の少額の送金業務を他業種にも認めることや、電子マネーの利用者保護の強化などを規定。昨年4月に施行された。送金ができる資金移動業者として登録されるには、一定資産保有や不法送金を防ぐための体制整備などが条件となる。

(2011-02-13 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

知恵蔵miniの解説

資金決済法

前払式支払手段(商品券・プリペイドカード・電子マネーなど)や資金移動業、資金清算業について規定する日本の法律。正式名称「資金決済に関する法律」。情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化などを受け、2010年4月1日に施行された。前払式支払手段としては、従来適用となっていたものに加え、金額情報が事業者のサーバーのみで管理されている「サーバー型の前払式支払手段」が規制対象となった。資金移動業は銀行などの金融機関に限らず、登録を行った資金移動業者も少額に限り認められるようになっている。近年では、ゲーム内で販売されるアイテムが同法における前払式支払手段に該当するか否かの判断基準が曖昧など、問題点も指摘されている。

(2016-4-7)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

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