農業生産組織（読み）のうぎょうせいさんそしき

改訂新版　世界大百科事典

農業生産組織 (のうぎょうせいさんそしき)

2戸以上の農家が，農業の生産過程の一部または全部について，共同してやろうという協定をもとに結合している生産集団，および農業経営や農作業を組織的に受託する組織を総称して農業生産組織と農林水産省は表現している。農政当局がこの言葉を用いるようになったのは1960年代半ば以降からであるが，簡単にいえば，機械利用や労働力編成などの面で，個別では農業生産をやっていけない農家を，その生産過程において補強し，補完する組織のことである。もともと農家は，個々に孤立して農業生産を営んできたわけではない。今日でも用水路や農道を補修し整備する〈むら〉仕事としての共同作業が多少ともあるが，かつては田植や稲刈などの農繁期は〈ゆい〉や手間替えなどの共同体的相互扶助で乗り切ってきたものであった。共同体的枠組みのなかで，それに支えられて生産活動は行われてきたのであるが，農業，農村の近代化が進められるなかで，こうした共同体的諸関係は多くの面で後退し解体した。農業生産のやり方という点では，それは個別経営がそれぞれに生産過程を自己完結化することでもあった。それを可能にしたのは農業生産力の発展であったが，農業生産組織は農業生産力の一層の高度化が，再び生産過程での個別経営間の協定，結合を必要とさせるようになって組織されるようになったものである。農業生産力の一層の高度化が個別経営に生産過程を自己完結的にやれなくしたのは，日本農業ばかりではない。それは先進資本主義国に共通した問題になっている。OECDもこれをグループ・ファーミングgroup farmingという呼び方でとり上げている。

高度機械化と生産組織

問題はとくに高性能の自走式作業専用機の登場にあった。1960年代後半から，先進資本主義国の農業機械化はトラクタリゼーションの段階から自走式作業専用機を体系的に使いこなす高度機械化段階に入る。コンバイン，フォレージハーベスターなどは，専用機であるだけに，トラクターに作業機を引っ張らせるのと比べると，作業能率が飛躍的に高まる。価格も著しく高くなる。当然に，こうした作業専用機を効率的に使いこなすためには，作業規模を大きくしなければならないという問題がおきる。しかも，それぞれの作業専用機の効率的稼働規模がちがうので，個別経営が体系的に使いこなすためには経営規模の飛躍的拡大が求められる。経営規模の拡大が伴わなければ，個別所有・個別利用は過剰投資になってしまうが，その経営規模の拡大は容易にはできない。個別経営を超えた組織的利用を問題にせざるをえなくなるのである。専用機体系が農業生産力の中軸にすわることは，農業労働力の資質への要求をも変えさせる。そういう機械を操作できるかどうかが問題になるのであり，農繁期に要求される協業も農業機械を使いこなすオペレーターの協業でなければならなくなるのである。しかし核家族化しつつあるなかでは，個別経営ではそういう協業編成ができなくなり，この面からも個別経営は相互に結合し組織的に対処することが必要になる。

　農業生産力の高度化が個別経営としての対処を困難にするという事態は，日本の場合，高度機械化の側面ばかりでなく，肥培管理の面でも生じた。水管理の効果を高め，また防除を徹底させるために，一定の広がりをもった地域全体として，栽培品種を統一し，生育段階をそろえるために肥培管理方法の斉一化を図ることが必要になるからである。

生産組織の類型

高度化した生産諸力が個別経営の枠内におさまりきれなくなった事態，その意味での生産力と生産関係の矛盾のいまの農業構造のもとでの解決策として登場してきたのが生産組織なのである。その矛盾の形，現れ方は地域の農業構造，農業生産の内容によってさまざまであり，したがってその解決策としての農業生産組織の形態もさまざまである。農林水産省の統計ではこれを以下の5類型に分けている。（1）複数の農家が機械・施設の利用に関する規定により結合している共同利用組織，（2）栽培協定のみ，または栽培協定とそれに関連する共同作業，機械・施設の共同利用を行う集団栽培組織，（3）農業経営，全面農作業または部分農作業を受託し，受託料を収受する受託組織，（4）複数で家畜を飼育する集団，または牧草栽培を行う集団が採草地，放牧地などの土地の共同利用や，機械・施設の共同利用を行う畜産生産組織（これには県，市町村，農協などが繁殖や共同育成事業を行う場合を含む），（5）2戸以上の世帯が共同で出資し，一つ以上の農業部門の生産から生産物の販売，収支決算，収益の分配に至るまで経営のすべてを共同で行う協業経営組織。

　1995年の調査によると，生産組織に参加している農家は約24万1000戸であるが，そのうち約19万8000戸が機械・施設の共同利用組織への参加者であり，ついで多かったのが受託組織（約5万7000戸）であった。機械・施設の共同利用組織のほとんどは，構造改善事業をはじめとする各種補助事業によってつくられたものである。補助事業はつねに共同利用を前提にしており，補助事業の導入が生産組織をつくる大きな契機となっている。これらの生産組織を動態的にみると，まずは集落の全部あるいは大多数の農家を組織した共同利用組織としてスタートするが，機械操作はだれでもができるわけではないし，また多くの人に操作させると維持・保守の責任の所在が不明確になり，機械などの寿命を短くしてしまうということがあるので，オペレーターは組織内の特定者に固定される。固定されたオペレーターの処遇をめぐって問題が生じ，オペレーター中心の受託組織に組織が変わるという変化が多くの組織でみられる。集落丸がかえ的組織では生産組織の作業は〈むら〉仕事になりがちであり，能力あるオペレーターはそれを不満として自立を求め，オペレーター優位の組織に組み替えていくのである。
執筆者：梶井 功

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

農業生産組織
のうぎょうせいさんそしき

わが国の農業生産の多くは零細な家族経営により行われているが、それら経営では農業生産力の発展に伴ってそれに適した経営規模を確保することがむずかしい。そのため複数の農家が組織をつくってその新しい技術や機械を導入するという取り組みが行われてきた。農業生産組織とは、このように「複数（2戸以上）の農家が農業生産過程における一部もしくは全部についての共同化・統一化に関する協定の下に結合している生産集団又は農業経営や農作業を組織的に受託する集団」（『農林水産統計用語事典』2000年）といえる。

　この用語は、乗用トラクターなどの農業機械が普及し始めた1960年代中ごろに登場し、1971年（昭和46）版の『農業白書』においては、「今日の個別経営は生産組織との係(かか)わりなしに存続、発展することは困難である」といわれるまでに一般化していった。

　農業生産は、生産資源である労働力、資本財、中間生産物、土地を相互に組み合わせながら有効利用して行われる。したがって、生産過程において複数の農家が共同活動を行う農業生産組織も、それら生産諸資源の組織的な利用を通じて展開していった。

　年代順にその経緯をみると、まず、1960年代は、労働力の組織的利用が共同作業組織として展開した。田植の共同作業と、品種の統一や水管理などに関する栽培協定を中心とする水稲の集団栽培組織は、この時期の生産組織の代表であり、全国各地に普及した。しかし、その後兼業化が進み、農家が平等に出役して共同作業を行うことが困難となったことなどから、その数は減少した。

　1970年代に入り、稲作における機械化一貫体系が確立されたが、小規模層を中心に、トラクターやコンバインなどの機械をもたない農家が出てきた。また、農業構造改善事業などの補助事業を通して、それら中・大型機械の導入を促す施策が進められた。このような背景から、この時期には、資本財である農業機械や施設の利用をめぐる組織が増え、各地に機械共同利用組合や、機械作業を請け負う受託組織が設立された。

　1970年代後半には、単作的な規模拡大が進められたことなどから、化学肥料の多投による地力消耗や、大規模畜産による糞尿(ふんにょう)公害といった問題が発生した。そのため、たとえば、畜産農家から生じる家畜糞尿と、地力維持に苦しむ耕種農家の稲藁(いなわら)とを互いに交換して利用するなど、地域複合組織とよばれる中間生産物の地域的な利用組織がつくられていった。

　1980年代においては、米の過剰問題の発生に伴い、稲作から麦作や大豆作に転換する水田利用再編対策が進められた。そのなかで、転作作物の効率的な栽培を実施するために、個々の農地の所有権とはかかわりなく、地権者の合意に基づき、地域単位に土地利用計画をたて、農地を数ヘクタールの団地にまとめて有効利用するという集団的土地利用組織がつくられるようになった。

　このように、農業生産組織の形成は、それぞれの時代背景のもとで、労働力の組織化、資本財の組織化、中間生産物利用の組織化、土地利用の組織化の順に進められた。また、その過程では、それぞれの生産資源に関する農家どうしの共同利用から、1980年代以降は、それら生産資源個々の組織的利用を相互につなぎ合わせ、総合化すること、すなわち、一つの地域において生産諸資源を総体として有効利用する地域農業組織の形成が図られるようになった。

　1990年代に入ると、集落営農や地域農場制、地域農業システムといった多様な形態の組織活動が実施されるようになり、また、受託組織や集落営農組織の一部には、農事組合法人や有限会社、あるいは特定農業法人として法人化を図る事例も生まれてきている。

［梅本　雅・高橋正郎］

『農業生産組織研究会編『日本の農業生産組織』（1980・農林統計協会）』▽『高橋正郎著、七戸長生・陣内義人編『食糧・農業問題全集4　地域農業の組織革新』（1987・農山漁村文化協会）』

[参照項目] | 農業経営 | 農業法人

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

農業生産組織
のうぎょうせいさんそしき

農業生産の向上を目指して零細農業の枠から抜け出すことを意図し，農民の自主性のもとに誕生した集団による生産組織。集団化，協業化，大型施設利用などの形態がある。組織構成は集落内におけるものが大半で，10～20戸が多い。うち水稲の集団栽培は 1969年全国で 3600集団を数えたが，減反政策以降は生産組織の伸びも横ばいに推移した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

農業関連用語

農業生産組織

複数（2戸以上）の農家が農業生産過程における一部もしくは全部についての共同化・統一化に関する協定の下に結合している生産集団又は農業経営や農作業を組織的に受託する集団をいう。
具体的には、栽培協定、機械・施設の共同利用、農作業等の受託のいずれかの事業を行う集団及び協業経営を行う集団をいう。

出典　農林水産省