日本大百科全書(ニッポニカ) 「農業近代化」の意味・わかりやすい解説
農業近代化
のうぎょうきんだいか
一国の経済社会について「近代化」がいわれる場合、それは資本主義化、工業化、ないしは西欧化とほとんど同義語として用いられてきた。農業近代化のように特定の産業分野に関して近代化がいわれるのは、経済社会全体の基本構造が前記の意味で近代化しているにもかかわらず、当該産業分野が近代化に立ち後れている場合である。
わが国において農業近代化について共通の理解認識が形成されるようになったのは、農業基本法の制定（1961）によるところが大きい。同法は、農政の基本目標が農業近代化にあることを明確にし、農業近代化の指標と施策の体系を明示した点で画期的な意義をもっている。
農業基本法が示した農業近代化の指標は、農業と他産業との生産性格差の是正および農業従事者と他産業従事者との所得の均衡化であり、そのための最重要施策として提起されたのが「農業構造の改善」であった。「農業構造の改善」とは、「農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化」（2条）であると定義づけられており、そのような方向を基本として、家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、他産業従事者と均衡のとれた農業所得の確保を図ろうというのが農業近代化の趣旨であり、農業基本法の政策理念である。農業基本法を基として展開されてきた農政が「農業近代化農政」とよばれるのはそのためである。
このように農業近代化の焦点は、農業経営の近代化であり、より具体的には、戦後の農地改革によって広範に形成された家族労作型零細自作農経営を近代化することであった。政策目標としては「自立経営」（正常な構成の家族のうちの農業従事者が正常な能率を発揮しながらほぼ完全に就業することができる規模の家族農業経営で、当該農業従事者が他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能なもの）を可能な限り多く育成することにあった。
家族労作型零細自作農経営を自立経営に向けて近代化していくためには、(1)因習的な家父長的家族関係の民主化、(2)簿記の活用などによる経営経済と家計経済の意識的分離と経営管理の合理化、(3)労働生産性の向上を明確に志向した、機械化等資本装備の高度化を基本とする近代的農業技術の積極的導入、(4)それを可能にする経営規模の拡大、(5)近代的経営の担い手たるにふさわしい農業後継者の確保、が重要である。しかし、農業基本法制定以降は経済の高度成長の進行に伴い、農家労働力の農外就業機会が通勤可能圏内に拡大した。大多数の農家が兼業化し（大半が農業所得より農外兼業所得の方が多い第2種兼業農家に）、自立経営農家は全農家の数％を超えることはなかった。
日本農業は、1999年（平成11）に農業基本法にかわり、食料・農業・農村基本法が制定されたことを画期として、新たな段階に突入した。その背景としては、次の4点に注目する必要がある。第一は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果成立したWTO（世界貿易機関）農業協定をわが国が受け入れたことによって、日本農業の国際化に拍車がかかった点であり、第二は、日本経済の成熟化のもとで、国内農業に期待される役割が、食糧供給機能だけでなく、環境保全機能等の多面的役割の発揮に拡大してきたこと、それと関連して、多面的役割発揮の舞台となる農村の活性化が大きな課題となってきた点である。第三は農産物の需給関係の軟調化や消費者の食の安全・安心への関心の高まりもあって、消費者のニーズを踏まえた農業のあり方や消費者の視点を重視した農政の確立が強く求められるようになってきた点、そして第四に、自立経営の育成が不成功に終わり、農業の担い手の弱体化が進行したことを踏まえ、多様な担い手のあり方を政策的にも追求せざるを得なくなってきた点である。
したがって、農政の目標も、「農業の近代化」というよりは、前述のような日本農業と農政をめぐる新たな情勢のもとで国際競争力の強化、食糧自給率の向上、農業の多面的役割の発揮、農村の活性化を総合的に可能にする農業の確立に向け、農業の「構造改革」を進めることだ、といわれるようになった。またそれは、日本農業のあり方を規定してきた法制度の全面見直しにつながってきている。すでに食糧管理制度は全面的に見直され、今後は耕作者主義（耕作する者が農地を所有する）を基本とする農地制度も大きく見直されようとしている。
［藤谷築次］
『農業近代化事典刊行会編『農業近代化事典』（1964・農業近代化協会）』▽『梶井功著『新基本法と日本農業』（2000・家の光協会）』