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簿記 ぼき bookkeeping

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

簿記
ぼき
bookkeeping

企業の経済活動の結果として生じる財産,資本の変動や資本循環過程としての価値の流れをおもに貨幣価値によって測定し,勘定形式を用いて会計帳簿に記録,計算し,その結果を正確,明瞭に表示するための経営計算制度あるいは計算技術。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

簿記

企業の営業取引による収支を計算し、帳簿に記録して管理する技能。記録した情報をもとに、企業は「財務諸表」と呼ばれる決算書を作成する。経営者や企業の経理担当者、取引先の経営状態を把握したい営業マンまで学ぶ人は幅広く、日商が昨年11月に実施した試験(1〜4級)では、全国で約17万3千人が受験した。

(2008-01-11 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ぼ‐き【簿記】

会社・官庁・組合など経済主体の活動を一定の方法で帳簿に記録・計算し、一定の時点で総括して損益の発生や財産の増減を明らかにする技法。記帳方法によって単式簿記複式簿記に分けられる。

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百科事典マイペディアの解説

簿記【ぼき】

経済活動を一定の方法により組織的・継続的に記録・計算する技術。官庁,家庭でも行われ,企業では業種により商業簿記工業簿記銀行簿記等に分類。記帳様式により複式簿記単式簿記の別がある。
→関連項目貸借対照表大福帳

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

簿記

簿記とは帳簿記入の方法のこと。経営活動において、資産・負債・純資産(資本)・収益・費用の増減を伴う取引活動を、貨幣単位で記録していく。これによって企業の財政状態や経営成績を明らかにすることを目的とする。 簿記はその記帳方法の違いから、複式簿記と単式簿記とに分けられる。一般に企業会計で用いられるのは複式簿記で、これは取引を借方・貸方の2側面に分解し、両面に同額を記入する方法をとる。これに対し単式簿記は、家計簿のような現金収支の記帳をいい、取引の一側面だけを記録する方法をいう。 また簿記は、使用する業種に応じて、商業簿記、工業簿記、銀行簿記とに分けられる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぼき【簿記 bookkeeping】

企業や政府のような特定の経済組織体が管理する資本や財産の価値変動を一定の表現技法にのっとり記録・計算し,その結果を伝達する行為,またはその表現技法をいう。〈帳簿記録〉という用語に由来するとされ,日本では1873年(明治6)大蔵省公刊のアランシャンドAlexander Allan Shand(1844?‐1930,イギリス)《銀行簿記精法》で簿記という訳語が使われて以来,一般化した。この技法は現在あらゆる経済体制を問わず,さまざまな組織で用いられている。

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大辞林 第三版の解説

ぼき【簿記】

一定期間における経済活動を、一定の記録方法で帳簿に記録・計算・整理し、財産・資本・負債の増減を明らかにする計算制度。記入方法により単式簿記と複式簿記に分けられ、業種により商業簿記・工業簿記・銀行簿記・農業簿記などに分けられる。 〔「帳面に書きつけること」の意。英語 bookkeeping の訳語。福沢諭吉「福翁自伝」(1899年)にある〕

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

簿記
ぼき
bookkeeping

一定のルールに従って帳簿を作成し取引等の事実を記録・管理する技法のこと。営利企業、非営利組織地域社会、組合、家庭などどのような単位であっても、その精粗の差はあれ日々の活動を記録し整理し保存しておく必要性が生ずる。このような作業を一定のルールにのっとって、そのすべてを貨幣額によって評価し、帳簿という記録簿に記載・保存し、必要に応じてこの記録に基づいた必要資料を作成する一連の技法およびそれに関する知識、関連研究領域を簿記という。「帳簿記入」の語を略して簿記と略称したといわれている。
 簿記そのものは活動の記録整理の技法であるが、そのような技法をシステマティックに整理する必要性は、一般に企業社会においてとくに強く求められるものである。なぜならば、企業経営においては、出資者(株主等)、債権者、徴税機関、従業員、取引先など多様な利害関係者が企業を取り巻いている。したがって、企業活動を遂行すれば、一定期間(一般に会計期間という)についての活動の成果と実態を適切な方法によって開示(ディスクロージャーdisclosure)する社会的な要請が発生する。これらの要請に基づく会計報告責任(アカウンタビリティaccountability)に関する制度や基準の構築に関する知識もしくは研究を会計、さらに限定して企業会計とよんでいる。このような意義から、簿記と会計を一連のものまたは一体のものとして議論したり研究したりすることが多い。現代社会において簿記は、さまざまな会計制度の議論の展開に不可欠な基盤的技法として位置づけられている。[東海幹夫]

簿記技法の種類

簿記において認識・記録しなければならない活動の対象を「取引」と称しているが、この取引の整理の仕方によってこれを単式簿記と複式簿記とに区分する。単式簿記とは、活動の対象について一つの認識しかしない記録方式のすべてをいう。たとえば家庭や個人において現金出納だけを記録する家計簿を作成するようなものがその典型である。また、国家の会計で予算に対する支出にのみ記録の意義があるとすればこれも単式簿記の範囲に含まれると解される。これに対して、一般の企業経営活動においては、つねに二面における経済活動の認識が必要である。たとえば商品を販売すれば商品という保有資産は減少するがそれとともにその対価である現金預金等の資産は増加する。すなわち活動のすべてにおいて二つの事象を認識することが不可欠であるという経済事象の特性に着目して、このような記録処理を基本ルールとするのが複式簿記double-entry bookkeepingである。複式簿記は近代経済社会の発展とともに経営にとって必須(ひっす)の技法として定着し、現代においてはコンピュータとの結合によって企業経営システムを支える基幹システムに取り込まれている。
 簿記を使用する主体の相違によって、これを商業簿記、工業簿記、農業簿記、銀行簿記などに分類することも行われてきた。ただし、すべての産業形態の別に簿記の区分が必要であるという意味ではなく、複式簿記のルールの基本は、経済活動の中核にある商品売買の簿記処理を商業簿記において理解すれば、これを工業や農業等に応用していくことができる。工業では、製造過程を整理するための原価計算の知識を加えれば工業簿記が確立される。このように業種の相違は、商業簿記と工業簿記を基本とした応用簿記としてくふうすることで発展してきたといってよい。近年、急速に発展・拡張してきたサービス業においては、商品売買という行為がなくそれぞれの特徴の用語等について十分に考慮しなければならないが、複式簿記の事象の二面による整理を商業簿記の応用として展開することによって整理すれば適切な会計処理が可能となる。
 近年、営利性を有する企業の会計における複式簿記と非営利組織における簿記・会計の対比がなされ、とくに後者の経営効率化を指向して、非営利組織に複式簿記およびその展開としての企業原理を導入しようとする動向が注目されている。すでに、特殊法人、独立行政法人、公益法人等において、複式簿記の原理を基盤とした会計制度の構築が実施され効率的な運営管理の基本システムとして活用されている。また地方自治体でも、各々の取組みによって異なるが、企業会計すなわち複式簿記の原理を導入して地方財政基盤の改善を目ざすかなりの事例を確認することができる。[東海幹夫]

複式簿記の登場とその歴史

現代の複式簿記の原理に通ずる手法の開発がいつごろなされたかについては、会計史の研究者による数多くの研究成果が公表されている。このうちもっとも古いのは、古代ローマ時代において複式による帳簿記入が存在したとするものであるが、歴史的資料としての確認はなされていない。その意味では、13世紀から14世紀にかけて世界貿易の中心として栄えた中世イタリアについては、商業都市におけるその経済活動の実態を跡づけることのできる数多くの資料が確認・公表されている。そのなかに、フィレンツェのフィニー商会の帳簿やジェノバ市財務官の帳簿など、複式簿記の起源とするのに適切な複数の資料が存在する。いずれにしても、この時代の経済活動においては、近代の株式会社組織につながる出資者と事業者によって形成される組合形態が発展し、事業の成果が報告され利益を分配するという仕組みが要請されたから、必然的に資本の概念を基礎とする複式簿記の原理が社会に浸透していったという見解は適切なものと理解される。
 会計が学問として成立したのは20世紀に入ってからのことといわれているが、その生成は会計帳簿の記録技術すなわち簿記の生成・発展と密接な関係をもっている。とくに今日一般的な技術として普及した複式簿記の誕生は、利潤計算原理を追及する学問として発展してきた会計学に強い影響を与えた。その意味で、多くの研究者は会計学を発展させた文献としての起点を、1494年に出版されたルカ・パチオーリの著書『ズンマ』Summa de arithmetica, geometria, proportioni et proportionalita(『算数、幾何、比および比例全書』)に置いている。この書物は、当時のベネチア商人の間で実際に使用されていた複式簿記法を体系的、理論的に整理したものとして評価されるとともに、発明まもない活版印刷によって発刊されたため、これを機にイタリア式簿記法として世界に伝播(でんぱ)していくこととなる。当時のベンチャー貿易やコンメンダ(中世の地中海貿易で活用された一種の匿名出資組合)は、複式簿記や会計報告責任(アカウンタビリティ)の概念を生み出したが、利潤計算原理は口別(1回限り)計算を基本とするものであった。その後、ヨーロッパ経済の中心はイタリアからオランダ、フランス、イギリスへと移っていくが、これとともに定住的で継続的な市場を形成するようになり、現代簿記・会計に通ずるゴーイング・コンサーン(継続企業)の考え方を導入するようになった。そして、簿記・会計の基本は、期間損益計算を前提とする複式簿記の形成へと発展することとなり現代に至っている。
 日本における簿記に関する最初の文献は、明治初期すなわち1873年(明治6)に発刊された次の2点である。すなわち、当時の大蔵省からの出版であるイギリス人アレキサンダー・アラン・シャンドAlexander Allan Shand(1844―1930)の『銀行簿記精法』と、福沢諭吉が翻訳した『帳合之法(ちょうあいのほう)』である。前年の1872年に有名な『学問のすゝめ』を公刊した福沢諭吉の同書は、ブライアントHenry Beadman Bryant(1824―92)とストラットンHenry Dwight Stratton(1824―67)によるアメリカの簿記教科書を翻訳したものである。2年にわたり4冊が出版され、1873年のものは単式簿記を紹介したものであるが、翌年の1874年のものは複式簿記を解説したものとして注目されていた。原書は1861年にアメリカで出版された著名な教科書で福沢諭吉の業績は翻訳であるが、日本の商業簿記普及の基礎となる労作として高く評価されている。[東海幹夫]

複式簿記の基本的手法(手続)

複式簿記は、活動の認識を二面において認識し記録する手法である。現代の複式簿記における仕組みは、基本的には、取引の認識→仕訳→元帳への転記→試算表・精算表の作成→決算という手順によって進められる。
 簿記・会計にいう取引とは、簿記の記録を必要とするすべての事象である。活動の事象は、原則として資産、負債、資本(純資産)、収益、費用の5要素の増減として整理されなければならないが、これらの増減を二面に組み合わせた場合、一つの要素を「借方(かりかた)」といい、もう一つを「貸方(かしかた)」という。また、各要素が八つあるので「取引の8要素」ともよばれている()。
 現金を銀行預金に預け入れれば「資産の増加」と「資産の減少」の取引である。銀行から借金をすれば「資産の増加」と「負債の増加」の取引である。従業員に給料を支払えば「費用の発生」と「資産の減少」の取引である。商品を販売すれば「収益の発生(実現)」と「資産の増加」の取引である。このようにして、認識された取引は、一つ一つの日々の記録として日記帳のように「仕訳」される。仕訳された記録は、取引の要素をより具体的な内容を示す名称をもった整理の場所、すなわち「勘定」へ移し替えて整理される。これを転記するという。すべての勘定を保持した帳簿を元帳もしくは総勘定元帳という。これによって現金、借入金、資本金、売上げ、給料といったすべての勘定の増減や残高が把握されることとなる。元帳の残高は、一定の期日に試算表を作成する基礎となり、ここまでの記録の適切性を概観的に把握することができる。試算表の借方の合計と貸方の合計はかならず一致しなければならないが、これを貸借平均の原理という。試算表は、財務諸表(最終的な会計報告書)としての貸借対照表と損益計算書のすべての勘定科目を一覧に集約させたものであるから、これを二つに区分すれば、貸借対照表と損益計算書の基礎データを得ることができる。これらを区分して表示した一覧表を精算表という。会計期間で簿記・会計を一くぎりすることを決算といい、会計期間における適正な財政状態と経営成績を示す財務諸表を作成する。その際にしかるべき修正(たとえば未収、未払い、前払い、前受けなど)をするが、これを決算整理とか決算修正という。複式簿記の最後の手続は、会計期間としてくぎられた各勘定を一定の手法で締め切り、必要な勘定および勘定残高を次期に残すことで、これによって一連の手続を終わる。
 以上のように複式簿記の基本は、活動事象を二面において把握しこれを借方項目と貸方項目に区分して勘定において整理する勘定式複式簿記である。この二面性を行と列で整理しようとするのが行列式(マトリックス)複式簿記である。コンピュータの普及した現代では、そのような原理をすべてコンピュータシステム(ソフトウェア)のなかに取り込んで簿記処理をするので、手続(手順)のもつ一連性の意義は薄らいでいる。[東海幹夫]

現代の簿記システム

近代経営におけるコンピュータの普及と発展はその管理システムに重要な変革をもたらしたことはいうまでもないが、現代では、経営の意思決定という局面においても、予測情報の取り込みやさまざまなシミュレーション情報の処理などによって重要な役割を担っている。簿記・会計との関係においても、いつくかの段階を経て、現代ではコンピュータシステムとの有機的な接合なくして簿記・会計システムを考えることができないといっても過言ではない。ただし、大型コンピュータに経営管理(マネジメント)システムの全体を処理できるシステムを構築しそのなかに簿記・会計システムを組み込む形態、外部の機能と連携するネットワーク型の形態、個別企業もしくは企業グループ独自に作成したソフトウェアによる処理を基本とする形態、会計プロフェッションとしてのコンピュータシステムを導入した公認会計士・税理士といった専門職へ依頼する形態、市販の簿記・会計処理のソフトを使用する形態など、簿記・会計システムの構築は企業規模などの相違によって多様である。
 現代社会はIT(情報技術)社会であるといわれて久しいが、会計制度もしくは会計基準のあり方と一体となって改善の方向を模索しなければならない簿記システムは、会計のグローバリゼーションの進化とともに、ますますコンピュータの活用を促進していかなければならないところにきている。[東海幹夫]
『久野光朗編著『簿記論テキスト』新版(2007・同文舘出版) ▽武田隆二著『簿記一般教程』第7版(2008・中央経済社) ▽小林秀行著『現代基本簿記』(2010・税務経理協会)』

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世界大百科事典内の簿記の言及

【会計】より

…会計が成立するためには,それについて会計が行われる主体(会計主体),会計の行われる時間的区切り(会計期間)および数量化するための単位(貨幣単位)の三つの要件が必要である。つまり会計は,ある会計主体,たとえば家庭,国家,企業,団体などについて,その活動状況,ある時点における状態などを簿記とよばれる記録・計算の技術を用い,1年,6ヵ月,1月等一定の会計期間に区切って,貨幣価値的に記録し,計算する。そしてその結果を総括して会計報告書にまとめ,これを当該会計主体に関連する人たち,たとえば会社の株主,債権者,国,地方自治体の住民等に開示して,それらの人たちの各種の意思決定のための情報として利用せしめるのである。…

【会計学】より

…ここに企業経営者や利害関係者の経済的意思決定とは,経営者については,企業の戦略的意思決定,経営業績の評価など企業の合理的な経営活動の遂行に必要な各種の決定を意味し,利害関係者については,株主や債権者の,経営者の意思決定に対する評価,投資や融資にかかわる価値判断などをいう。企業会計は,このように多種類の企業関係者にとって必要な会計情報は何かを識別したうえで,会計固有の記録・計算の技術たる簿記原価計算等を用いて企業経営活動等を会計情報として測定して,各種の開示手段を用いて伝達し,利用者の意思決定に役立たしめる。会計学は,企業会計の目的,職能,測定・伝達の原理,会計情報の性格,情報の信頼性を保証する会計監査,情報の分析・利用法等の諸問題を,固有の論理をもって研究し,体系化することを課題とする。…

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