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食糧管理制度 しょくりょうかんりせいど

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

食糧管理制度
しょくりょうかんりせいど

食糧の需給安定のために,米,ムギなどの主要食糧の生産,流通,消費を国が直接,間接に統制する制度。1942年,食糧管理法によって,米,ムギ,イモ類,雑穀など主要食糧の広範な管理制度が確立したが,第2次世界大戦後の需給好転に伴い,1969年に自主流通米制度が導入され,1972年に消費者米価物価統制令の適用から除外されるなど,徐々に間接統制に移行し,1995年に民間流通を機軸とする主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)が施行され,食糧管理法は廃止された。

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デジタル大辞泉の解説

しょくりょうかんり‐せいど〔シヨクリヤウクワンリ‐〕【食糧管理制度】

食糧管理法に基づき、米・麦などの主要食糧について国が管理し、その需給と価格の調整、ならびに流通の規制を行う制度。平成7年(1995)、同法の廃止により食糧制度に移行。食管制度。→食糧制度

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百科事典マイペディアの解説

食糧管理制度【しょくりょうかんりせいど】

主要食糧の需給,価格を政府が管理する制度。日本では食糧管理法(1942年)に基づいて,戦時食糧不足期に発足。米麦,芋類,雑穀等を対象に生産者からの買入,消費者への配給,価格等を政府の統制下においた。
→関連項目減反政策農産物検査法米価問題

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世界大百科事典 第2版の解説

しょくりょうかんりせいど【食糧管理制度】

1942年に制定された食糧管理法(食管法)は食糧の生産・流通・消費の全過程にわたって国家が介入し,一元的・統一的に管理することによって,需給と価格の調整を行う食糧管理制度(食管制度)の原型となった。通常の用語法では,食物全般を指す食料に対して,食糧は穀物を中心とした主食物を指しており,食管法では米と小麦・大麦・裸麦に加え,雑穀・イモ類・デンプン・米穀粉や小麦粉およびその加工品(パン類・めん類・もち・米飯等)が主要食糧と定められ,国家の強力な統制下に置かれた。

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大辞林 第三版の解説

しょくりょうかんりせいど【食糧管理制度】

国民の食糧の確保のために、主要食糧の需給や価格を調整し管理する制度。1942年(昭和17)、食糧管理法によって、主要穀物について実施されたが、94年(平成6)食糧法の制定により、市場原理の導入などその性格を大きく変えた。食管制度。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

食糧管理制度
しょくりょうかんりせいど

太平洋戦争の開始に伴って1942年(昭和17)に制定され、1994年(平成6)まで続いた食糧管理法(食管法)に基づく、主要食糧の国による管理・統制の制度。食管制度と略称される。[持田恵三]

改正食管法

食管法は1981年(昭和56)に大幅に改正され、1982年から施行された。この改正によって、戦時の配給統制立法としての旧食管法の性格はなくなり、現実に即した流通規制の制度を目ざしたが、部分的改正では追い付かないようになり、1994年に食糧管理法は廃止され、「食糧法」の制定により制度は大幅に変更された。
 食管法の下での食管制度は米と麦を対象としており、1982~1994年当時の大要は次のとおりであった。[持田恵三]
農林水産大臣は毎年米穀の管理に関する基本計画をたてる。この計画によって、政府が管理するとした米を、政府が指定した集荷業者を通じて買い入れるが、これがいわゆる政府米である。この量はその年の需給計画によって決まる。このほかに、自主流通米が公認されている。これは基本計画の枠内ではあるが、直接政府に売り渡す必要はなく、指定集荷業者から消費地の卸商人に売ることができる。また、農家が非営利的な目的で行う米の譲渡(贈与)も認められる。この農家による譲渡を除けば、自主流通米を含めて、米の流通は全量国家管理の下に置かれていた。米の販売業者(卸、小売り)は都道府県知事の許可を受けねばならず、自由に営業できない。しかし、消費者が米を購入するのは自由である。ただ米の需給が著しく逼迫(ひっぱく)するような非常事態に際しては、消費者に対し配給制度を復活できる。
 生産者から政府が買い入れる米価(生産者米価)は、再生産の確保を旨として決めることになっているが、米過剰と財政状態の悪化のため、1977年以来ほとんど据え置かれてきた。自主流通米の価格は、1990年からは自主流通米価格形成機構での年5回ぐらいの入札によって各銘柄ごとに価格が決まり、それに基づいて取引された。その売渡価格から経費を引いたものが農家の手取りとなる。政府米の売渡価格は、消費者家計の安定を旨として決めることになっているが、事実上、財政事情、食管赤字を考慮して決められており、1977年以降も徐々に引き上げられてきた。なお、自主流通米の価格も政府米売渡価格に応じて値上りしてきた。
 米の消費者価格は統制されておらず、小売業者の自由に任されていた。しかし標準価格米、徳用上米については、行政指導によって価格が決められており、また標準価格米は小売商が常置するよう指導されているが、徳用上米は販売量がきわめて少ない。小売店ではこのほか、自主流通米などを原料とした数種類のより良質な米が販売されており、その価格は自由であるが、都道府県の指導でそう大差はなかった。米価体系の問題点は、政府買入価格と売渡価格(ないしコスト価格)の逆ざやであり、これが食管会計の赤字をもたらし、一般会計からの繰り入れを必要としていた。自主流通米についても、政府米の逆ざやの影響で、さまざまな奨励金によってその流通が維持されており、その単位当りの財政負担は、政府米の73%(1984年)に達した。
 食管制度下の米集荷の95%(1984年産集荷量)は農業協同組合であり、5%が商人であった。農協は米集荷の独占によって、手数料、倉庫料、米代金の農協預金化などの大きな利益を食管制度の下で得てきた。1994年における米卸売業者数は277で、うち過半が小売商の協同組合である。小売商は7万1891で(営業所)、若干増加傾向にあった。[持田恵三]
麦の流通は統制されてはおらず、ただ生産者から一定の価格で政府が買い入れ、一定の価格で業者に売り渡す。しかし大幅な逆ざやのため、ほとんど全量(食用麦)を生産者は政府に売っており、国内産の麦についても食管会計は大きな赤字となってきた。なお、食管制度では米麦ともに貿易は国家管理の下に置かれており、麦はその大部分を輸入に依存しているが、輸入麦については大部分の年度は黒字を出していた。[持田恵三]

歴史

食糧管理制度は1942年(昭和17)の食糧管理法に始まるが、その前にも、1921年(大正10)の米穀法以来の長い米穀統制の歴史があった。この前史の大部分は、恐慌下の米価低落に対応する価格支持政策であったが、1939年ごろから米不足が激化し、ついに戦時統制立法としての食管法の成立をみたのである。戦時・戦後の食糧不足時代の食管制度は、不足する主要食糧(当初は米麦、いも類、雑穀)を、国民に公平に配給することを主要目的とし、その配給量を確保するために、生産者から自家保有分を除いたいっさいの主要食糧を強制的に買い上げる(供出)ものであった。同時に生産者からの買入価格、政府の配給業者への売渡価格、消費者への販売価格はすべて公定され、この統制に対するいっさいの違反は、生産者から消費者に至るまで刑事罰の対象とされた。消費者は配給通帳なしには主要食糧は購入できず、生産者は贈与を含めて政府以外への譲渡はまったく禁止された。
 第二次世界大戦後、食糧不足は深刻化し、食管制度の役割は大きくなったが、一方、強権的な供出制度はしだいに弱まり、経済的手段による生産者からの食糧の確保が中心になっていった。食糧不足の緩和とともに、1950年いも類、1951年雑穀が食管制度の対象から外され、麦も1952年から間接統制になり、米だけが直接統制に残されたが、米の供出制も1954年までで終わり、以後、予約売渡制になった。
 1955年の米の豊作を契機として米管理の機能もしだいに変化し、供出促進より、生産者米価による米作農民の所得補償に中心が移ったが、1960年の生産者米価決定方式に、生産費・所得補償方式が導入されるに至って、食管制度は決定的に米作農民の保護の体制となった。さらに1967年から始まる米過剰時代がもう一つの転機となった。過剰米と財政負担が食管制度の最大の問題となり、1970年から生産調整が行われるようになったのである。以後、過剰米対策が食管制度の最大の問題となり、生産者米価は抑制的に決められるようになった。
 米過剰は、増加する生産と減少する消費との矛盾であったが、食管制度は品質の面でも消費者のニーズにこたえることができなかった。そのため良質米需要への対応と財政負担軽減のために、自主流通米(1969年)、消費者米価自由化(1972年)などを中心として、市場メカニズムの導入が行われたのである。1960年代以降食管制度は、その本来の配給統制的性格からまったく離れ、法律と実態との乖離(かいり)は著しくなり、ついに1981年に実態追認的な食管法改正が行われ、さらに1994年食管法は廃止され「食糧法」にかわったのである。[持田恵三]
『『食糧管理史』全10冊(1969~72・食糧庁) ▽近藤康男編『日本農業年報第17集 食管制度――構造と機能』(1968・御茶の水書房) ▽近藤康男編『日本農業年報第28集 食管――80年代における存在意義』(1980・御茶の水書房) ▽持田恵三著『日本の米――風土・歴史・生活』(1990・筑摩書房) ▽大内力編『日本農業年報第42集 政府食管から農協食管へ』(1995・農村統計協会) ▽食糧庁総務部企画課内食糧制度研究会編著『知っておきたい食糧法』(1996・大蔵省印刷局)』

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世界大百科事典内の食糧管理制度の言及

【供出】より

…食糧管理制度のもとで1942年から54年にかけて行われた,農民から米麦,雑穀,いも類の主要食糧の一定量を,政府が決めた価格で強制的に買い上げる方式。食管制度は戦中,戦後の食糧不足時代に,主食の国家による直接統制・管理によって,消費者に一定の主食配給量を確保することを目的としていた。…

【農産物価格政策】より


[政策の類型]
 (1)管理価格制度 米と葉タバコが対象品目。米については政府(葉タバコは日本専売公社,1985年4月以降は日本たばこ産業株式会社)が作付面積を決め,自家飯米を除く流通量を政府の管理下におき(〈食糧管理制度〉の項参照),政府が一定価格で買い上げる制度である。1968年までは流通量全量が政府対象になったが,69年から政府の需給計画下にはあるが政府が買わない自主流通米制度が始まり,89年産米以降は自主流通米が政府管理米の7割以上を占めるまでになっている(葉タバコは全量買上げ)。…

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