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通信簿 ツウシンボ

デジタル大辞泉の解説

つうしん‐ぼ【通信簿】

学校における児童・生徒の学業成績・行動状況・健康状態、およびそれらに対する所見を記入し、家庭に通知するための書類。通知簿通知表

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世界大百科事典 第2版の解説

つうしんぼ【通信簿】

子どもの学校におけるようすを,父母に伝えるために発行されている通信連絡簿。通知表,通知簿ともいい,学習の成績,行動・性格や健康診断の結果などを記入してある。文部省が通信簿の基礎となる学籍簿の様式を省令で初めて示したのは,1900年のことである。しかし,それ以前の1891年の小学校教則大綱の説明書で,文部省は〈学校ト家庭ト気脈ヲ通スルノ方法ヲ設ケ相提携シテ児童教育ノ功ヲ奏センコトヲ望ム〉としているが,このころから通信簿が一般に普及していくこととなった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

通信簿
つうしんぼ

学期末に、児童・生徒の学習の状態、性格や行動、身体的状況・出欠状況などの資料が、学校から家庭へ「通信簿」の形で届けられる。通知表、通知簿ともいう。通信簿は、原則的には法定公簿である指導要録に基づいて作成されるが、その発行は教育法規上義務づけられてはいない。学校独自の責任で発行されるため、形式と内容は多様である。[河合伊六・岡東壽隆]

歴史

歴史的にみると、通信簿の発行を公的に示唆したものに、1891年(明治24)の「小学校教則大綱ノ件説明」がある。そこでは、「教授上ニ関スル記述ノ外ニ各児童ノ心性、行為、言語、習慣、偏癖等ヲ記載シ道徳訓練上ノ参考ニ供シ之(これ)ニ加フルニ学校ト家庭ト気脈ヲ通スルノ方法ヲ設ケ相提携シテ児童教育ノ功ヲ奏センコトヲ望ム」とある。指導要録は、1881年(明治14)の「学事表簿様式制定ノ事」に起源を求めることができるが、学籍簿という名称で全国統一的な様式が制定されたのは1900年(明治33)の小学校令施行規則である。記載上両者の関連は深いが、個々の児童をめぐって学校と家庭との連携・協力関係を期待するところに通信簿の特徴があったとみることができる。[河合伊六・岡東壽隆]

目的と問題点

通信簿のおもな目的は、所定の教育目標がどのように達成されているかの評価結果を、児童・生徒および保護者に知らせるだけでなく、個々人の児童・生徒の実態に即して、学校と家庭との教育連携を推し進めるための意志疎通を図ることである。児童・生徒には今学期の反省と来学期への意欲づけの資料として、また、保護者には家庭における今後の教育的配慮のための資料として活用される。それだけでなく、「生きる力」の育成をはじめとする人間形成のために、学校が中心となって家庭や地域社会と相互に教育連携していくことが期待されている。
 通信簿をめぐってしばしば問題となるのは、通信簿での学習の評価が相対評価の方式でなされている点である。この方式によれば、ある子供の学力はほかの子供たちとの比較で評価されるので、その子供の学力の絶対的水準が上昇しても、ほかの子供たちのそれが同じ程度に上昇した場合には、その子供の評定値は変わらない。そのため、児童・生徒や保護者の間にゆがんだ競争意識が助長されることになりやすい。また、個々の児童・生徒が教育目標にどれだけ到達しているかについての適切な情報も十分には提供されにくい。[河合伊六・岡東壽隆]

現状

このような問題を解決するために、通信簿の元となる指導要録に関してたびたびの改訂が実施された。1971年度(昭和46)の小学校、72年度の中学校の改訂では、5段階評価の各段階に一定比率の人数を機械的に配分するのではなく、その人数枠を緩和し、個々の児童・生徒の到達度を重視する絶対評価の趣旨を加味することに改められた。さらに、1980年度の小学校(81年度中学校、82年度高等学校)の改訂においては、各教科の「観点別学習状況」について3段階の到達度評価(絶対評価)をすることになった。
 もっとも大幅な改訂は、1989年(平成1)の学習指導要領の改訂を契機とするものである。まず、学校は「教育(教え込み)」から「学習」する場であるという大きなパラダイム(認識の枠組み)の転換を迎えた。それに伴い、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成を重視し、指導要録は観点別学習状況の評価を各教科の基本に据え、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の4観点を基本とした。1998年に公示された新学習指導要領でも、学力については、知識の量のみでとらえるのではなく、基礎的・基本的な内容を確実に身につけ、自ら学び自ら考える力など「生きる力」が育まれているかどうかによってとらえている。評価の改善においては、
(1)「新学力」を構成する自己教育力などの観点別評価を発展させ
(2)個々の子供の到達度評価(絶対評価)を重視し
(3)同一個人の過去と現在を比較し、本人の努力や進歩を高く評価し
(4)子供の個性やよさに注目して、同一個人内で相対的に優れた点を発見し
(5)評点では表現しえない領域について所見を記述する
などの試みが必要であるとされる。このような観点で通信簿の改善がなされている。
 通信簿の原簿である指導要録も、同様の趣旨で改善されている。教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」(2000年12月)を受けて、2001年4月文部科学省は各学校段階の「指導要録の改善等について」の通知を出した。その要点は、(1)学習指導要領の目標に準拠した評価、(2)「総合的な学習の時間」の評価欄を設定、(3)行動記録欄に「健康・体力の向上」「生命尊重」「公徳心」などの項目(参考例)を列挙、(4)「生きる力」の育成という点から所見欄を統合、などである。これまでの改訂内容を基本的に継承しながらも、指導要録の様式の拘束性が参考にとどまるなど、各学校の設置者の主体性を重んじるものとなった。[河合伊六・岡東壽隆]

課題

2002年(平成14)実施の学習指導要領は、前述の新学力観のもと、学力評価のあり方に関して次のように指摘している。「基礎・基本の徹底や個性を生かす教育を充実する観点からは、学習の過程を重視したり、児童・生徒のよい点や進歩の状況を積極的に評価すること。また、児童・生徒が自らの学習過程を振り返り、新たな自分の目標や課題をもって学習を進めていけるような評価を行うことなどが求められるとともに、いわゆる絶対評価や相対評価、個人内評価を含め評価の在り方について検討する必要がある」。前述の「通知」はこれにこたえたものであるが、通信簿を受け取る保護者の理解が得られるかは疑問である。
 また、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」(1998)においては、学校の自主性・自律性の確立が必要であるとし、「各学校においては、教育目標や教育計画等を年度当初に保護者や地域住民に説明するとともに、その達成状況等に関する自己評価を実施し、保護者や地域住民に説明するように努めること」が提言された。通信簿や指導要録を含めた学校の教育情報の開示のあり方は、知る権利の保障と情報公開という時代的要請のなかでの大きな課題であるが、漸次開かれた方向に改善されつつある。[河合伊六・岡東壽隆]

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