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選挙運動 せんきょうんどう election campaign

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

選挙運動
せんきょうんどう
election campaign

選挙キャンペーンともいう。選挙に当選するために候補者が有権者に働きかけること。日本においては,選挙運動の期間は選挙の公示または告示以降,選挙日 (投票日) の前日までと定められているので,各候補者が公に選挙運動ができるのは,この期間中のみである。

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知恵蔵2015の解説

選挙運動

公職選挙法は選挙運動について非常に細かく規定している。選挙事務関係者、公務員、教育者の地位利用による選挙運動、未成年者などの選挙運動が禁止されているほか、選挙運動の方法に関しても厳しい規制がある。例えば衆議院議員小選挙区選挙で認められる主な選挙運動手段は、事務所自動車1台のほか、通常はがき、選挙用ビラ、ポスター新聞広告選挙公報、演説会、街頭演説、政見・経歴放送である。戸別訪問署名運動、飲食物の提供、気勢をあげる行為は禁止されている。日本の選挙運動規制は先進国の中でも例を見ないほど厳しい。有権者が候補者や政党について多くの情報を得るためには、選挙運動が自由に行われることが望ましい。しかしあまり自由だと、金のかかる選挙になり、財産や権力を持つ者に有利になる。この公平性の原則から公職選挙法によって選挙運動が細かく規制されているが、違反する行為が非常に多いのも事実である。近年では選挙運動の自由化を求める声も多い。

(蒲島郁夫 東京大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

せんきょ‐うんどう【選挙運動】

選挙で、特定の候補者の当選を目的として選挙人に働きかける行為。公職選挙法により保護・制限される。

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百科事典マイペディアの解説

選挙運動【せんきょうんどう】

特定の候補者の当選を目的として,選挙において投票を得,もしくは得させるために働きかける行為。公職選挙法では,選挙の公正を確保するため,選挙運動の期間・方法,選挙事務所等につき制限を加え,政見・経歴放送,演説会,選挙公報等につき便益を与えることを定めている。
→関連項目公職選挙法立会演説会連座

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世界大百科事典 第2版の解説

せんきょうんどう【選挙運動】

選挙において当選を目ざして候補者,立候補予定者,支持者らが行うあらゆる運動を選挙運動という。選挙運動は選挙の公示のはるか以前から始まっている。立候補を希望する人が実際に立候補を表明し,支持者獲得活動を展開し,選挙の公示の段階で立候補の届出を行い,法定の選挙戦の期間に票固めを行うとともに浮動票の獲得に努め,そして投票日に至る。この期間におけるすべての活動が当選と結びつけて考えられる限り選挙運動である。

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大辞林 第三版の解説

せんきょうんどう【選挙運動】

選挙で、ある候補者を当選させるために選挙人に働きかける行為。公職選挙法は公正を確保するために種々の制限・保護を加えている。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

選挙運動
せんきょうんどう
election campaign英語
Wahlbewegungドイツ語

法律用語としての選挙運動とは、一般に、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として、選挙人に対して直接的または間接的に働きかける行為をいう。すなわち、ある行為が選挙運動であるとされるには、第一に、その行為の対象たる選挙が特定していることが必要である。かならずしも、選挙期日の公示または告示がなされていなくても、当該公職についての任期満了の接近や議会の解散が予測される事情のもとでは、選挙が特定していると解される。第二に、選挙運動は、特定の候補者のためにするものであり、個人・政党等の行う政策の普及宣伝、党勢拡張などの政治活動とは区別される。第三に、選挙運動は、当選を目的として行われる行為である。日当を得ることを目的として文書を発送したり、物品を運搬するなどの単純な労務の提供はこれに該当しない。第四に、選挙人に直接間接に働きかける行為である。他人を当選させないためにする選挙妨害行為も、自己の当選を目的にする場合は選挙運動である。政党の公認を求める行為や立て看板・ポスターの作成などの立候補準備行為・選挙運動準備行為は内部的行為としてこれに該当しないと解される。以上が選挙運動の概念を構成する四要件である。実際には、選挙運動と政治活動や選挙準備行為との区別のむずかしい場合があり、それは具体的場合に応じて、その行為がなされた時期、場所、方法、対象などの実態を十分把握したうえで判断されなければならない。なお、選挙運動が一般的用語として用いられる場合、選挙期間のはるか以前から、立候補予定者が日常的政治活動の一環として行っている、選挙地盤となる選挙民へのさまざまなサービスの提供、後援会活動や立候補予定者としての諸団体・地元有力者への挨拶(あいさつ)回りなども広く選挙運動といえる。[三橋良士明]

選挙運動の規制

選挙運動は直接的には候補者への投票を得るための行為であるが、同時にそれは候補者の政見を選挙人に訴え、それへの支持を広げる活動でもある。思想・言論の自由、政治的自由を基盤とする議会政治のもとで、選挙運動は本来自由でなければならないと同時に公正に行われなければならない。私利・党利のために権力、金力、暴力をもって、選挙民の意思が歪曲(わいきょく)されないように、いずれの国においても選挙取締法が制定されている。わが国では、「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」として、公職選挙法が制定されている。同法は、選挙運動の期間、主体、方法などに関して各種の制限を定めている。
 第一に、選挙運動は、立候補の届出(参議院比例代表選出議員の選挙にあっては、名簿の届出)のあった日から、当該選挙の投票日の前日まででなければすることができないという時間的制限がある(129条)。これによって、立候補の届出前における事前運動と選挙当日の運動が禁止される。第二に、特定の者の選挙運動が禁止されている。すなわち、〔1〕投票管理者、開票管理者などの選挙事務関係者(135条)、〔2〕選挙管理委員会の委員・職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏および徴税の吏員等の特定の公務員(136条)、〔3〕未成年者(137条の2)、〔4〕選挙犯罪によって選挙権・被選挙権を有しない者(137条の3)の選挙運動は禁止されている。さらに、一般職の国家公務員・地方公務員については、公務員法により政治的行為が禁止されているほか、公選法により地位利用による選挙運動・選挙運動類似行為が禁止されている(136条の2)。教育者も地位利用による選挙運動が禁止されている(137条)。第三に、選挙運動の方法に関してもさまざまな制限がある。戸別訪問の禁止(138条)は選挙運動取締法制の発達したイギリスにも例をみないわが国独特のものであり、憲法第21条の言論の自由を侵害するとして裁判で争われたことがあるが、最高裁は合憲と解した。署名運動、人気投票の公表、飲食物の提供、気勢を張る行為、連呼行為は禁止され(138条の2~140条の2)、文書図画による選挙運動については、はがき・ビラ・ポスターなどの枚数等の厳しい制限がある。言論による選挙運動についても、立会演説会は公営のもの以外は許されず、個人演説会、街頭演説に関しても各種の制限が課せられている。結局、選挙公報の発行、立会演説会、政見放送、経歴放送などの公営以外の選挙運動は厳しく制限されている。第四に、買収・饗応(きょうおう)などの金権・腐敗選挙を防止し、各候補者ができるだけ平等な経済的条件のもとで選挙ができるように、選挙運動の費用が規制されている。支出金額については、各選挙ごとに告示される法定基準があり、この法定選挙費用を超過した場合には、選挙犯罪となる(247条)のみならず、当選無効となる(251条の2)。また出納責任者を選任させ(180条)、収入・支出の届出や公開(192条)を定めているほか、特定の者からの寄付行為が禁止されている(199条以下)。[三橋良士明]

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世界大百科事典内の選挙運動の言及

【公職選挙法】より

…公選法の目的は,日本国憲法にのっとり,衆議院議員,参議院議員ならびに地方公共団体の長および議員を公選する選挙制度を確立し,その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し,もって民主政治の健全な発達を期することにある(1条)。したがって,この法律は,日本国憲法にみられる選挙の原理である普通・平等・秘密・任意・直接選挙および選挙運動の自由を具体化したものであるといえる。日本の近代選挙制度は,1889年の大日本帝国憲法の制定にともなって制定された衆議院議員選挙法に始まるが,納税額など一定の財産資格を付した制限選挙の時代,さらには選挙運動の規制を強めたうえでの男子普通選挙制の時代が続き,公選法が具現している原理の確立は日本国憲法の制定をまたなければならなかった。…

【連座(連坐)】より

…【植松 正】
[選挙法上の連座]
 個人責任の思想が確立された近代国家においては,連座制は原則として行われないが,例外として,選挙法上,候補者以外の者による選挙犯罪を理由に候補者の当選を無効にし,また,一定期間立候補を禁止する制度が,広く世界の国々において採用されている。これは通常,候補者と一定の関係にある者による悪質な選挙犯罪は当該候補者の選挙運動が,全体として悪質な方法により行われたことを推測させ,当該候補者が当選しえたのは不正な手段によるものであることを推認させるからである,などと説明されるが,今日〈連座制〉というときには,この選挙法上の制度を指す場合が多い。 日本の公職選挙法において連座制が適用されるのは,選挙運動の総括主宰者等の選挙犯罪による場合,組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による場合,公務員等の選挙犯罪による場合との三つがあるが,前二者の場合における連座対象者の範囲の拡大や罰則等の強化によって徐々に連座制の強化が進められてきており,通常,連座制というときは,主としてこれら二者の場合を指すことが多い。…

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