大都市行政制度として東京都に適用されている地方制度。東京都には政治,行政,経済などの中枢管理機能が集中しており,この都市構造の特異性に対応して一般の府県とは異なる規定が法令に設けられている。主たる相違点は,第1に,都下市町村に対しては府県と同様に広域的普通地方公共団体としての権能をもつが,23特別区の存する区域については市としての権能をもっていることである。第2に,警察行政が府県と異なっている。府県警察本部に代えて警視庁が設置され,その長である警視総監は国家公安委員会が都公安委員会の同意を得たうえ,内閣総理大臣の承認を得て任命する。第3に,都行政組織は部制ではなく局制となっている。これらは大都市ならびに首都であることに由来するが,東京の自治制度もこれを理由に揺れ動いてきた。東京には1889年の市制,町村制にもとづき東京府のもとに東京市と他市町村が設置された。だが,東京市は,98年まで市制特例により府知事が市長を兼務したばかりか,一般市並みの自治権が付与されなかった。市制特例の廃止後,東京市は大阪・京都市などと,府県の区域から独立し府県並みの権限をもつ特別市制の制定運動を行った。だが,第2次大戦下の1943年,国は戦時行政の一環として首都の一元的支配のために,東京市と府を併合し官治色の濃い東京都制を施行した。後,都にも知事公選制が適用され都は完全自治体となった。しかし,この改革時に旧東京市域に存していた35区が22特別区に再編成され,都はこの区域について大都市行政の一体性を図るために市的権能をもつことになった。特別区はその後曲折を経て,75年4月以来,直接公選の区長と区議会のもとに市並みの権限をもつ自治体となっているが,都は依然として,上下水道,清掃,消防などの市としての事業を行い,また税財政面でも都区財政調整制度にもとづいて特別区間の財源調整を行っている。
→東京 →首都圏整備法
執筆者:新藤 宗幸
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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