首都圏整備法（読み）シュトケンセイビホウ

デジタル大辞泉

しゅとけんせいび‐ほう〔‐ハフ〕【首都圏整備法】

国の政治・経済・文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため、首都圏の整備に関する総合的な計画の策定と実施について規定した法律。昭和31年（1956）制定。→近畿圏整備法

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

首都圏整備法 (しゅとけんせいびほう)

日本の〈政治，経済，文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図る〉ため1956年に公布された首都圏整備の基本法。本法により東京，埼玉，千葉，神奈川，茨城，栃木，群馬，山梨の1都7県の区域を首都圏とし，この区域において既成市街地，近郊整備地帯および都市開発区域を定めるとともに，内閣総理大臣が関係都県等の意見をきいて基本計画，整備計画および毎年度の事業計画からなる首都圏整備計画を決定する。都市計画はこの計画に適合して定めなければならない。また，近郊整備地帯および都市開発区域の整備，既成市街地における工業等の制限，近郊緑地保全，筑波研究学園都市建設等についての関連法がある。大都市圏整備の基本法としてはほかに近畿圏整備法（1963公布），中部圏開発整備法（1966公布）がある。それぞれのしくみには若干の相違があるが，いずれも国土庁が所管している（1974以降）。

経緯

戦災復興につづく経済発展に伴い，都市化は急激に進み，1950年代半ば以降，東京，大阪，名古屋を中心とする三大都市圏への人口と産業の集中が著しく，とりわけ東京とその近郊では55年からの20年間に全国人口増加のうちの約半数の人口増加があった。この急激な都市化と大都市地域への集中により地方の過疎化と大都市における住宅，交通，水，環境等の諸問題が生じた。本法はこの時期のはじめに制定された。第1次基本計画（1958）では，（1）東京都区部，横浜，川崎などの既成市街地においては工場と大学の新増設を制限しつつ建物の高層化，地下鉄の整備などを進め，（2）既成市街地の周囲に緑地地帯を設け自然環境や優良農地の保全，施設緑地の確保などを図り，（3）その外側に工業を中心とする市街地開発を推進し，（4）既成市街地を中心とする放射・環状型の鉄道網，道路網を形成することを計画した。しかし，高度成長と旺盛な宅地需要による市街地の拡大を抑えられず，緑地地帯構想が現実性を失ったため，65年に法を改正して既成市街地の周囲を〈計画的に市街地を整備し，あわせて緑地を保全する〉近郊整備地帯とし，その外側に都市開発区域を設けることとした。近郊整備地帯は東京への通勤圏などを考慮して都心から50～60kmの範囲を指定し，これに基づいて第2次基本計画（1968）を策定した。

課題

20世紀の後半は世界各地で大都市が成長し，大都市圏を形成している。ロンドン大都市圏では既成市街地の周囲にグリーンベルトを設け，その外側に職住近接のニュータウン等を建設して工場，住宅等の既成市街地からの分散を進めてきた。しかし70年代半ばからは内部市街地の衰退に対処するためインナーシティ対策を大きくとりあげるなど新しい課題も生まれている。首都圏では高度経済成長の過程で連続的な市街地が放射状の鉄道に沿って展開し，世界最大の人口集積をもつ巨大都市が出現した。しかし70年代から既成市街地の人口は減少に転じ，大都市圏全体としても人口の集中傾向が鈍化した。

　第3次基本計画（1976）では，このような人口移動動向の変化，安全，環境，資源などの問題，住民の価値観の変化，経済成長の鈍化などの条件のもとで，（1）人口および産業の増大の抑制，（2）安全で快適な地域とするための適正な地域構造の形成，（3）潤いと落ちつきのある豊かな地域社会形成の条件整備を課題としてあげている。このため，（1）既成市街地と近郊整備地帯を一体とした東京大都市地域において横浜，川崎，八王子，立川，大宮，浦和，千葉など地域の中心性をもつ多数の核都市を育成して東京都心への一極依存の地域構造を改め，広域多核都市複合体を形成すること，（2）周辺地域において水戸，日立，宇都宮，前橋，高崎，筑波研究学園都市など18の都市開発区域の都市機能を充実すること，（3）首都圏中央連絡道，北関東横断道などの根幹的交通網を整備すること等を計画している。
→都市問題
執筆者：宮沢 美智雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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首都圏整備法【しゅとけんせいびほう】

首都圏整備に関する総合的計画を策定・実施し，政治・経済・文化などの中心としてふさわしい首都圏の建設と秩序ある発展を図るための法律（1956年公布）。首都建設法（1950年）の規模を拡大したもの。東京，埼玉，千葉，神奈川，茨城，栃木，群馬，山梨の１都７県を首都圏とする。本法にもとづき〈首都圏整備計画〉と〈首都圏基本計画〉（1999年に第５次計画）が策定される。なお，1996年には首都機能移転にかかわる〈国会等の移転に関する法律改正法〉が成立した。
→関連項目広域行政｜首都圏｜都市計画

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の首都圏整備法の言及

【国土総合開発】より

…東北地方の場合，東北開発促進法，北海道東北開発公庫法，東北開発株式会社法からなる東北開発3法が，1957年につくられ，公共事業に対する国庫補助率の引上げ，産業基盤の整備，誘致企業への融資などの道がひらかれた。　第2の流れは，首都圏整備法(1956公布)，〈首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〉(1959公布)の制定や，日本住宅公団(1955)，日本道路公団(1956)の発足にみるような，大都市圏の整備と開発を目的とした体制づくりである。首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては，関東6県と山梨県の一部の区域について，既成市街地，近郊地帯，市街地開発区域を設定し，交通路，人口の適正配置，産業や生活基盤の整備を行おうというものである。…

【都市計画】より

…この計画の特徴は，(1)既成市街地をはさみル･アーブルに至る2本の並行する都市開発軸を設定，(2)この軸に沿って交通体系を整備し，七つのニュータウンを開発，(3)既成市街地の再開発により，ラ･デファンスをはじめ6ヵ所の副都心を整備，(4)開発軸以外のセクターの開発の抑制，などである。東京については，1956年に首都圏整備委員会が発足し，58年に首都圏整備法に基づいて第1次基本計画を定めた。この計画では東京を中心に半径約100km，1都7県にまたがる区域を対象とし，既成市街地，近郊地帯，および市街地開発区域の区分を設けることとした。…

※「首都圏整備法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」