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震災関連死 しんさいかんれんし

知恵蔵miniの解説

震災関連死

建物の倒壊火災津波など地震による直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化過労など間接的な原因で死亡すること。復興庁統計によると、2011年3月に発生した東日本大震災震災関連死数は、同年9月末時点で2303人 (岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の5県)。うち福島県民が約半数に当たる1121人を占める。09年1月の阪神・淡路大震災における震災関連死数(兵庫県、大阪府)921人を上回り、戦後最悪の被害となっている。震災関連死は県または市町村の審査を経て認定される。認められれば、主たる生計維持者は500万円、それ以外は250万円の災害弔慰金遺族に支給される。

(2012-11-18)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

震災関連死

震災後の避難生活で体調が悪化して亡くなること。遺族側が市町村に審査を求め、震災や原発事故との因果関係を調べて認定する。自殺についても認められることがある。申請期限はなく、今年度に認定された人でも、死亡したのは昨年度以前、という場合もある。震災関連死と認められれば、生計を支えていた人は500万円、それ以外は250万円の災害弔慰金が支給される。

(2016-03-10 朝日新聞 夕刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

しんさい‐かんれんし〔‐クワンレンシ〕【震災関連死】

地震による災害が発生した際、建物の倒壊・火災・津波など震災の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労環境の悪化などによって、病気にかかったり、持病が悪化するなどして死亡すること。災害関連死一つ

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

震災関連死
しんさいかんれんし

地震による建物の倒壊、火災、津波など震災を直接的な原因とする死亡(直接死)ではなく、間接的な原因による死亡のこと。長引く避難所生活で体調を崩したことによる死亡や持病の悪化のほか、病院の機能停止による既往症の悪化、ストレスやPTSD(心的外傷後ストレス障害)による死亡、将来に絶望した自殺などが該当する。65歳以上の高齢者が多数を占めている。法律上の明確な定義はなく、遺族の申請を受けた市町村(または市町村の委託を受けた都道府県)が震災との因果関係を審査して認定する。認められれば、災害弔慰金支給法に基づき、市町村・都道府県・国から、家計を支えていた世帯主については500万円、それ以外の人の場合は250万円が遺族に支払われる。1995年(平成7)1月の阪神・淡路大震災では、921人の震災関連死があった。2011年(平成23)3月に起きた東日本大震災の震災関連死は、復興庁によると、2013年9月末時点で2916人(1都9県の合計)と過去最多となった。このうちほぼ半数の1572人が福島県民で、市区町村別にみると、南相馬(みなみそうま)市436人、浪江(なみえ)町298人、富岡(とみおか)町199人など、福島第一原子力発電所事故の影響で自宅を離れ、長期の避難生活を余儀なくされている地域が多い。その後も東北地方を中心に震災関連死の申請が続いており、福島県内では直接死(1599人)を上回る見通しである。なお警察庁の集計する震災による死者数には、震災関連死は含まれない。
 認定にあたっては、市町村などが医師や弁護士などを加えた審査委員会を設け、死亡診断書などを基に、震災との因果関係、持病の有無、治療環境などを総合的に判断している。判断には統一基準はなく、阪神・淡路大震災では神戸市については申請のうち半数強しか認定されなかったが、東日本大震災では福島県の場合、申請の約8割が認定された。2004年の新潟県中越地震では、長岡市が「地震から1か月以内の死亡は震災関連死の可能性が高く、1か月以上経過した場合は低い」との基準を設けたことがあり、厚生労働省はこれを「長岡基準」として被災自治体に参考事例として紹介している。これに対し日本弁護士連合会は震災関連死の認定について、震災からの時間の経過で一律に判断せず、できる限り広く認定し、災害弔慰金を支給するよう要請している。先にあげた復興庁の東日本大震災における震災関連死の調査では、震災後1か月以内(2011年4月11日まで)の死者数は1156人で4割近くが早期に死亡している。しかし、1か月以上1年以内(2011年4月12日~2012年3月10日まで)1480人、1年以上(2012年3月11日以降)280人と、数は減っていくものの、時間が経過しても震災関連死と認められるケースは少なくない。[編集部]

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