首相補佐官（読み）シュショウホサカン

デジタル大辞泉

しゅしょう‐ほさかん〔シユシヤウホサクワン〕【首相補佐官】

⇒内閣総理大臣補佐官

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

首相補佐官

首相の政策立案などを補佐する特別職の国家公務員。内閣法の改正で1996年に制度化された。5人まで置くことができ、与党の国会議員や中央省庁出身者が選ばれるのが通例。首相が特に重視する政策を担うケースが多いほか、補佐官の中から国家安全保障担当を指定する決まりがある。13日発足の第2次岸田再改造内閣では5人が起用され、核軍縮・不拡散、農山漁村地域活性化、女性活躍・高齢者、社会資本整備、賃金・雇用などの分野をそれぞれ担当している。

更新日:2023年9月15日

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日本大百科全書(ニッポニカ)

首相補佐官
しゅしょうほさかん

内閣の重要政策の助言など首相を補佐するスタッフ。首相の指導力強化を図るのがねらい。阪神・淡路大震災を機に補佐機能強化策として、1996年（平成8）6月の内閣法改正により首相補佐官制度が発足した。細川護熙(ほそかわもりひろ)内閣になって、衆院議員の田中秀征(たなかしゅうせい)（1940―　）が首相特別補佐に任命されるなどの動きはあったものの、長い間、首相を補佐する内閣官房には、政治的に任用されるものは官房長官と官房副長官しかおらず、スタッフの充実を望む首相が多かった。内閣法改正で創設された首相補佐官制度では、内閣官房に3人（常勤または非常勤）を限度として補佐官を置くことができ、補佐官は内閣の重要政策について首相に進言したり、首相の指示を受けて意見を具申する。橋本龍太郎(はしもとりゅうたろう)内閣では2人の補佐官（非議員）を任命、元総務庁長官の水野清(みずのきよし)（1925―2019）を行政改革担当、元外務省北米一課長の岡本行夫(おかもとゆきお)（1945―2020）を沖縄問題担当とした。さらに1999年7月の中央省庁等改革関連法成立により、定数の上限が5人となった。首相を補佐するという点では、2001年の中央省庁改編で内閣府が強化された。内閣官房長官、副長官3人にくわえて副大臣3人、特命担当大臣（経済財政政策担当大臣など）、それに経済財政諮問会議など重要政策に関する会議が四つも設置され、首相の補佐機構が一段と強化されることになった。

［水野雅之］

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