首相補佐官(読み)シュショウホサカン

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

首相補佐官

首相官邸の機能強化策の一環として、橋本内閣で1996年、内閣法改正によって設けられたポスト。内閣の重要政策について首相に直接、助言することができる。2001年に3人から5人に増員された。安倍晋三首相は現在、国家安全保障、教育再生、地方創生などを担当する補佐官5人を起用。うち3人は国会議員

(2017-05-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

首相補佐官
しゅしょうほさかん

内閣の重要政策の助言など首相を補佐するスタッフ。首相の指導力強化を図るのがねらい。阪神・淡路大震災を機に補佐機能強化策として、1996年(平成8)6月の内閣法改正により首相補佐官制度が発足した。細川政権になって、衆院議員の田中秀征(しゅうせい)が首相特別補佐に任命されるなどの動きはあったものの、長い間、首相を補佐する内閣官房には、政治的に任用されるものは官房長官と官房副長官しかおらず、スタッフの充実を望む首相が多かった。内閣法改正で創設された首相補佐官制度では、内閣官房に3人(常勤または非常勤)を限度として補佐官を置くことができ、補佐官は内閣の重要政策について首相に進言したり、首相の指示を受けて意見を具申する。橋本内閣では2人の補佐官(非議員)を任命、元総務庁長官の水野清を行政改革担当、元外務省北米一課長の岡本行夫を沖縄問題担当とした。さらに99年7月の中央省庁等改革関連法成立により、定数の上限が5人となった。首相を補佐するという点では、2001年の中央省庁改編で内閣府が強化された。内閣官房長官、副長官3人にくわえて副大臣3人、特命担当大臣(経済財政政策担当大臣など)、それに経済財政諮問会議など重要政策に関する会議が四つも設置され、首相の補佐機構が一段と強化されることになった。[水野雅之]

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