生産者もしくは卸売商から商品を仕入れ、最終消費者を対象にして商品を小口に販売する活動を営む商人ないし商業経営体をいう。
[森本三男]
消費者は、散在する生産者や大量取引を行う卸売商に直接接触して自己の必要とする商品を購入することができない。そこで、消費者の必要とする物を、必要とするときに、必要とする状態と量で、なるべく消費に近い場所で提供する商業が求められる。これが小売商の基本的機能である。小売商はこの機能を果たすため、需要の調査・予測・開拓、商品の仕入れ・品揃(ぞろ)え・貯蔵・陳列、広告や説明による情報提供、販売促進、消費者信用の設定、アフター・サービス、生産者や卸売商への市場情報のフィードバックなどの機能を遂行する。
[森本三男]
小売商は、流通経路の末端に位置して多彩な消費需要に対応しなければならないから、それ自体、多様化せざるをえない宿命にある。小売商の分類基準には、店舗の有無、規模別、企業形態別、取扱い商品別、機能別など多くのものがある。通常の小売商は店舗を構えて販売活動を行うが、行商人、露天商人、通信販売業、外交販売業、自動販売機による販売などでは、店舗がなく、無店舗小売商となる。小売商は概して小規模なものが多いが、百貨店、スーパーマーケットを典型とする大規模小売商の伸長は目覚ましく、大小規模小売商間の葛藤(かっとう)が顕著になったため、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(昭和48年)いわゆる大規模小売店舗法(大店法)が制定され、店舗面積3000平方メートル以上を第1種大規模小売店舗、500平方メートル超3000平方メートル未満を第2種大規模小売店舗とし、前者については当時の通商産業大臣、後者については都道府県知事により、各店舗の事業活動について調整が行われることになった。その後、規制緩和の一環として大店法は廃止され、大規模小売店舗立地法(大店立地法、平成10年)が制定され、生活環境面から騒音、駐車の指針が示されることになった。
小売商を企業形態別にみると、個人商店、会社、組合(消費生活協同組合など)のような単独企業と、チェーン・ストア、フランチャイズ・チェーンのように多数の小売商が結合している複合企業とに分けられる。取扱い商品別と機能別とを組み合わせて、一般小売商と特殊小売商という区分がもっとも広く用いられる。
[森本三男]
特殊小売商以外の通常の小売商をいうが、取扱い商品により、最寄(もよ)り店、買い回り店、専門店に三分される。最寄り店は、食料品、日用雑貨、医薬品など日常生活品を取り扱う小売商である。買い回り店は、衣料品、装飾品、家具のように、消費者が価格や品質を店ごとに比較して選択するような商品を取り扱う小売商である。専門店は、貴金属、宝石、楽器、カメラ、毛皮のように、品質と種類を限定した高級商品を特定的に取り扱う小売商である。また一般小売商は、取り扱う商品の品目数により、よろず屋、限定品種店、単品種店、専門店に分けられる。よろず屋は多種品目を、限定品種店は若干種品目を、単品種店は1種品目を、専門店は1種品目のうち特殊品だけをそれぞれ取り扱う。なお、よろず屋と百貨店の相違は、商品を品目ごとに売場部門に分けて売るか否かにあり、それは規模の相違につながる。
[森本三男]
これには、百貨店、スーパーマーケット、チェーン・ストア、コンビニエンス・ストア、フランチャイズ・チェーン、ディスカウント・ストア、消費生活協同組合、通信販売、外交販売、自動販売機、公私設市場などがある。百貨店は、都市に大店舗を構え、多種品目を売場部門別に販売する小売商である。スーパーマーケットは、食料品や衣料品を中心に多種類の日用品をセルフサービスで廉売する大規模小売商である。チェーン・ストアは、同一所有または独立の多数店舗を、共同仕入れ、共同広告、共通施設などで一元的に経営するものであり、同一所有店舗群の正規連鎖店(レギュラー・チェーン)、独立店舗群の任意連鎖店(ボランタリー・チェーン)の2種がある。コンビニエンス・ストアは、大規模小売業が提供できにくい便利さ(コンビニエンス)を提供しようとする小型のスーパーマーケットであり、ミニスーパーともいう。フランチャイズ・チェーンは、親業者(フランチャイザー)がチェーンに参加する独立店(フランチャイジー)に地域別独占販売権を与え、商品や販売ノウハウなどのサービスを提供する見返りとして特約料を徴収する結合をいう。ディスカウント・ストアは、電気製品、カメラのような商標商品を直接仕入れ、大量現金販売により廉価で供給する小売商である。
[森本三男]
経済の発展は消費の多様化を招き、小売商の多様化を促進した。スーパーマーケットに代表される新しい形の小売商は、大量・廉価販売の小売り形態を生み出した。近年この傾向をさらに徹底させるものとして、ボックス・ストア(日用品のみをサービスなしで売る)、バラエティー・ストア(良質品の廉売)などが現れ、消費者の選択的購買を促進し、革新を怠る小売商の衰退を加速している。
[森本三男]
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