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CEO しーいーおー

7件 の用語解説(CEOの意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

CEO

最高経営責任者。企業の代表者であり、企業経営全体の経営責任を負う。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

CEO

CEO(最高経営責任者)は企業戦略の策定、経営方針の決定といった長期的な経営事項に関わる責任を負うのに対し、COO(最高執行責任者)はCEOによって決められた事を実施する最高責任者である。またCFO(最高財務責任者)は財務担当の執行役員で、その権限と責任はCEOと並んで大きい。米国では1990年代、機関投資家などからの圧力により、彼らの利益代表である社外取締役取締役会で多数を占めた結果、株主の利益に沿って大胆に経営を進めることのできるCEOの出現が期待され、CEOが取締役会会長を兼任するのが一般的になった。ところがこの兼務によって1人に権限が集中し、経営陣を監視するという取締役会会長本来の機能が十分果たされなくなる危険性が伴う。事実、エンロン事件を始めとした不正会計などの一連の不祥事が発生し、改めて取締役会会長とCEOの分離が企業統治改革の一環として提示された。また、2002年に施行された米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法=Sarbanes‐Oxley Act of 2002)は、企業価値の最大化に経営責任を負うCEOとそのパートナーであるCFOに対しても財務諸表に虚偽のないことを保証するための署名をさせるなど、これまで以上に厳しい責任を課した。

(高橋宏幸 中央大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

シー‐イー‐オー【CEO】[chief executive officer]

chief executive officer》米国型企業で、企業意思の決定権を持つ最高の役職名。会長、社長という従来の呼称にはとらわれない。最高経営責任者。→COO

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人材マネジメント用語集の解説

CEO

chief executive officer 最高経営責任者
・株主の委託を受けて経営上の意思決定を行う取締役会で選任され、企業の経営方針について最終責任を負う。
・取締役会の会長と兼務するケースが多い。

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
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大辞林 第三版の解説

CEO

〖chief executive officer〗
最高経営責任者。企業マネジメント組織上での呼称。経営上の意思決定において最高の責任をもつ。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

CEO
シーイーオー
chief executive officer

最高経営執行者,最高経営役員などと訳される。アメリカにおいて受託管理機能を有し企業の最高方針を決定する取締役会から任命されてその執行を担当する責任者。社長または会長があたるのが普通である。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

CEO
しーいーおー

チーフ・エグゼクティブ・オフィサーchief executive officerの略で、最高経営責任者と訳す。アメリカ型の企業統治組織形態をとる企業における役職名である。アメリカ型企業統治組織は、取締役会(ボード)と執行役(オフィサー)の2段階になっている。このうち取締役会は、通常3分の2の社外取締役と残りは社内取締役で構成されているが、この取締役会の会長をCEOと呼称し、執行役の代表も兼ねている企業が大多数を占めている。CEOは、会社の戦略決定と執行役の経営監査、業務執行の役割を一人で担うケースが多いため、アメリカの大統領と比較されるほど大きな権限を有する。なお、日本企業の会長とは呼称は同じでも役割と権限は異なる。日本企業の会長は代表権をもたない名誉職で、財界活動などの対外的活動が中心となるケースが多い。一方、代表権を保持し実力会長として院政を敷くケースもあり、実態は多様である。
 1997年(平成9)に、日本の電子機器メーカーであるソニーは先駆的な取締役会の改革を行った。38名の取締役を10名に減らし、34名の執行役員を設けた。いわゆる執行役員制の導入である。その後日本では、2003年(平成15)4月から改正商法が施行され、資本金5億円以上または負債の合計金額200億円以上の大会社は、アメリカ型の取締役会をモデルとした委員会等設置会社を選択して導入できるようになった。ソニーの執行役員制と類似した制度を、数多くの日本企業がすでに導入していたため、改正商法はこれを追認したといえる。
 2006年の商法から会社法への移行時、委員会等設置会社は委員会設置会社に名称変更し、大会社の規模規制も撤廃された。現在、この制度を導入する日本企業の多くは、アメリカ型のCEOを採用している。このため、新聞、雑誌等ではCEOという肩書きで紹介される企業のトップが増えている。なお、会社法第362条に規定されている代表取締役の一人としてCEOも就任できる。まさに、会社の代表機関として位置づけられる。
 なお、日本企業でCEOは増加しているが、アメリカ企業では見直しが始まっている。エンロンやワールドコムなどの不祥事を反省し、権限が集中しすぎているCEOを、取締役会の会長のみとし、執行役を兼務させないという分離の動きがでている。[丹羽哲夫]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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