OECD(読み)オーイーシーディー

百科事典マイペディア「OECD」の解説

OECD【オーイーシーディー】

経済協力開発機構Organization for Economic Cooperation and Developmentの略称ヨーロッパ経済協力機構OEEC)の後身として1961年発足。その目的は国際経済協力全般にわたるが,特に貿易自由化による加盟国の経済的発展と開発途上諸国援助に重点が置かれている。加盟国代表による理事会が最高機関で,その下に執行委員会,事務局がある。下部機関には経済政策委員会開発援助委員会DAC),貿易委員会など35の専門委員会がある。本部パリ。加盟国は米国,カナダ,メキシコ,英国,フランス,ドイツ,イタリア,オランダ,ベルギー,ルクセンブルクノルウェー,スウェーデン,デンマークアイスランドフィンランドアイルランド,スイス,オーストリア,ギリシア,トルコ,スペイン,ポルトガル,オーストラリア,ニュージーランド,日本,韓国,チェコハンガリーポーランドスロバキア,チリ,スロベニアイスラエルエストニアの34ヵ国(2013)。
→関連項目IEA移転価格税制エストニアOECD原子力機関汚染者負担の原則格差社会学力テスト環境ホルモン在外公館資本自由化石油備蓄先進国農業保護指標ヨーロッパ通貨協定

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デジタル大辞泉「OECD」の解説

オー‐イー‐シー‐ディー【OECD】[Organization for Economic Cooperation and Development]

Organization for Economic Cooperation and Development》経済協力開発機構。加盟国の経済的発展、開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際協力機関。1961年、OEEC(欧州経済協力機構)を改組して、パリに設立された。日本は1964年(昭和39)に加盟。
[補説]加盟国は英国・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・フィンランド・スウェーデン・オーストリア・デンマーク・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・アイルランド・チェコ・ハンガリー・ポーランド・スロバキア・エストニア・スロベニア・日本・米国・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・スイス・ノルウェー・アイスランド・トルコ・韓国・チリ・イスラエル・ラトビアの35か国。

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ASCII.jpデジタル用語辞典「OECD」の解説

OECD

経済協力開発機構。本部はフランスのパリ。もともと、戦後ヨーロッパの経済復興のために組織されたOEEC(欧州経済協力機構)が改組され、加盟国を増やし、現在のOECDとなった。2006年現在、30カ国の加盟国を持ち、経済成長、貿易自由化、途上国支援の3つを目的とした活動を行なっている。OECD加盟国には経済的に恵まれた国が多く、加盟国全体で世界人口2割に満たないにもかかわらず、世界の総生産額では3分の2をしめていることから「先進国クラブ」と言われている。

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旺文社日本史事典 三訂版「OECD」の解説

OECD
オーイーシーディー

Organization for Economic Cooperation and Development(経済協力開発機構)の称。第二次世界大戦後の国際機構の一つ
1961年,ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を改組し,アメリカ・カナダを加えて発足。本部はパリで,自由世界の経済成長や貿易拡大のための協力を目的とする。日本は'64年加盟した。

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世界大百科事典 第2版「OECD」の解説

オーイーシーディー【OECD】

経済協力開発機構Organization for Economic Co‐operation and Developmentの略称。1961年9月30日発効のOECD条約にもとづき発足した国際機構であるが,前身のヨーロッパ経済協力機構Organization for European Economic Co‐operation(略称OEEC)を改組・発展させたもの。本部パリ。 OEECは,ヨーロッパ復興計画(マーシャル・プラン)の援助受入れに際し,ヨーロッパ側の協力態勢を整えるための機関として1948年4月に設立されたものであり,パリに本部がおかれた。

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世界大百科事典内のOECDの言及

【科学技術政策】より

…また発展途上国に対しては,みずから発展する素地を培養するための協力・援助の必要性が増加し,途上国の問題解決のための問題についての共同研究や協力・援助が増大しつつある。また国連関係の機関,OECD(経済協力開発機構)等を通ずる多国間,あるいは日米,日英等の2国間の国際協力が,原子力,宇宙利用,科学技術者の交流,情報交換その他の分野で行われている。とくに世界経済活性化の鍵として先進国首脳会議において科学技術協力が強調され,また東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会談でも科学技術協力がとりあげられるなど,科学技術が国際政治において大きな問題となる趨勢(すうせい)にある。…

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