TRIPS協定（読み）TRIPSきょうてい/てぃーあーるあいぴーえすきょうてい/とりっぷすきょうてい（英語表記）Agreement on Trade‐Related Aspects of Intellectual Property Rights

知恵蔵

GATTのウルグアイ・ラウンドが発展的に解消して、1995年にWTOが設立された際の主要な付属議定書の1つ。物品及びサービスの貿易に関する協定と並ぶ知的財産権の貿易関連の協定で、国際貿易、投資の促進、円滑化のためには知的財産権の保護が不可欠との認識から定められた、知的財産権保護の国際的ミニマムスタンダードである。パリ条約、ベルヌ条約などの国際条約に関係なく、WTO加盟国は、内国民待遇、最恵国待遇を原則に、知的財産権保護のための国内法整備が必要とされる。中国が2001年のWTO加盟に伴い、知的財産権法制の大幅な改正を行ったのが好例である。貿易取引が絡むため、WIPOと比較して、模倣品・海賊版の防止、取り締まりに対して実効性が高い点に特徴がある。

(桜井勉 日本産業研究所代表 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

世界貿易機関（WTO）の設立に関する協定の一環を構成する〈知的所有権の貿易的側面に関する協定〉agreement on trade-related aspects of intellecutual property rights.（1994年）のこと。国際的な知的財産権の保護の水準を大幅に引き上げ，協定違反に対してはWTOの紛争解決手続によって制裁するなど，画期的な内容を含む。また，世界知的所有権機関（WIPO）は，これに対応して仲裁センターを発足させた。日本でも，TRIPS協定の発効にあわせて，特許法・意匠法など知的財産権関係の国内法を一部改正した。
→関連項目工業所有権保護同盟条約

出典　株式会社平凡社

産学連携キーワード辞典

「TRIPS協定」とは、特許の優先権に関する協定の1つ。WTO協定の1つとして採択されており、全てのWTO加盟国に適用され、現在130カ国以上の国が加入している。「TRIPS協定」は、パリ条約などにおける既存の義務の遵守を規定している他、加盟国が他の加盟国の国民に与える権利は全ての加盟国に与えられる、という最恵国待遇や、自国民の待遇より不利でない待遇を他の加盟国にも与える、という内国民待遇などを原則としている。

出典　(株)アヴィス

日本大百科全書(ニッポニカ)

貿易に関連する知的財産権（知的所有権）の保護を定めた国際協定。1995年に、世界貿易機関（WTO）成立協定の一部（付属書1C）として発効した。対象となる知的財産権は特許権、著作権、意匠権、商標、集積回路の配置のほか、「シャンパン」「マイセン磁器」「ペルシア絨毯(じゅうたん)」などその商品の品質や評判を想起させる地理的表示、営業秘密や政府提出データなどの非公開情報である。こうした知的財産権を十分に保護し、権利侵害発生時の民事、刑事、行政、水際での対応（権利行使手続き）を定めた国内法を整備するようWTO加盟国に義務づけた。知的財産権保護では、自国民と外国人の差別を禁止（内国民待遇）し、特定国に与えた権利はすべての加盟国に付与すること（最恵国待遇）を基本原則とする。初めて知的財産権に多国間紛争解決ルールを導入し、違反した場合、WTO紛争解決機関に提訴し、是正を求めることが可能になった。是正勧告に応じないと制裁措置がとられる。1980年代以降、国際的に知的財産権のある商品やサービスの貿易が増加したが、工業所有権保護同盟条約（パリ条約、1883）や、著作物保護に関するベルヌ条約（1886）などは保護について定めているものの、権利侵害時の有効な国際ルールが存在せず、偽ブランド品や海賊版CDなどが大量に流通していた。同協定発効後、映画や音楽の海賊版商品が横行しているとして、日米欧が中国をWTO提訴するなどの動きが広がった。

　TRIPS協定については、開発途上国と先進国との主張がたびたび対立。当初の協定では、特許権者の許可なくコピー薬を製造することを禁じていたが、途上国のエイズやトリインフルエンザなどの感染症対策を後押しするため、WTOは2005年、特許権者の許可がなくても途上国政府がコピー薬の製造許可を出せる権利を認めた。またインド、ブラジルなどの新興国は生物多様性条約に定められた遺伝資源などの産地保護規定をTRIPS協定に盛り込むよう求めているが、日米などの先進国は反対している。

［矢野　武　2015年11月17日］

[参照項目] | 工業所有権保護同盟条約 | 世界貿易機関 | 知的財産権 | 地理的表示保護制度 | ベルヌ条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典