健康保険組合（読み）ケンコウホケンクミアイ

デジタル大辞泉

けんこうほけん‐くみあい〔ケンカウホケンくみあひ〕【健康保険組合】

健康保険法に基づき、健康保険を営むために、事業主とその事業所に使用されている被保険者によって組織される団体。企業が単独で設立する場合は700人、同じ業種の複数の企業が共同で設立する場合は3000人以上の被保険者が必要。全国に1380の健保組織があり、約2900万人（被保険者の家族を含む）が加入している（令和5年4月現在）。健保組合。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

健康保険組合

国の健康保険事業を代行する公法人。従業員が700人以上いる企業などが設立でき、社員や扶養家族が加入する。病気やけがの際に医療費は患者が一定割合を自己負担し、残りは加入者が支払う保険料や税金で賄われる。公的医療保険はほかに、自営業者らが入る国民健康保険、中小企業の従業員が対象の全国健康保険協会(協会けんぽ)などがある。75歳以上の後期高齢者医療制度は、税金や高齢者の保険料、健保組合などの支援金で財源を賄っている。

更新日:2026年9月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

けんこうほけん‐くみあいケンカウくみあひ【健康保険組合】

1. 〘 名詞 〙 健康保険法に基づいて健康保険を営むため、事業主およびその事業所に雇用される被保険者によって組織された公法人。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

健康保険組合【けんこうほけんくみあい】

健康保険法に基づき政府と並んで健康保険事業を行う組織。従業員300人以上（実際は単一組合の場合1000人以上，総合組合の場合3000人以上）の事業所の事業主が単独または共同で設立し，事業主とその事業所の従業員たる被保険者で組織される公法人。法定給付以外に付加給付ができる。独自に保険料率を定めたり使用者負担率を高くしたりできるという利点がある。
→関連項目国家公務員共済組合｜日本医療機能評価機構｜年金福祉事業団

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

健康保険組合
けんこうほけんくみあい

健康保険の保険者。常時 300人 (認可基準は 1000人) 以上を使用する事業主，または2以上の事業主が共同して設立することができる。設立の手続としては，被保険者の2分の1以上の同意を得て，規約を作り厚生大臣の認可を受けなければならない (任意設立) 。なお厚生大臣は常時被用者を 500人以上使用する事業主に対して健康保険組合の設立を命じうることになっている (強制設立) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の健康保険組合の言及

【組合管掌健康保険】より

…当初一部の労働者を対象者としたものであったが，今日では雇用労働者の大部分を対象とし，医療保険の中心的存在となっている。健康保険の保険者には政府および健康保険組合があるが，一般に前者を政府管掌健康保険(政管健保)，後者を組合管掌健康保険(組合健保)と呼んでいる。　健康保険組合を設立する際には，被保険者となるべき従業員の過半数の同意を得たうえで規約をつくり，厚生大臣の認可を受けなければならない。…

※「健康保険組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」