全権委任法（読み）ゼンケンイニンホウ（その他表記）Ermächtigungsgesetz

デジタル大辞泉

ぜんけんいにん‐ほう〔ゼンケンヰニンハフ〕【全権委任法】

ナチス政権下のドイツで1933年に制定された「民族及び帝国の困難を除去するための法律」の通称。立法権や憲法改正権が内閣に委譲され、ヒトラーは強大な権力を掌握した。授権法。

出典　小学館

山川 世界史小辞典 改訂新版

全権委任法(ぜんけんいにんほう)
Ermächtigungsgesetz

1933年3月23日，総選挙で辛うじて過半数を得たヒトラー政府が国会に提出し，採択させた「国民と国家の危難を除去するための法」の通称。立法権を政府に委譲するという改憲的内容のため，国会の3分の2の賛成を必要とした。政府は共産党の議席剥奪や野党議員への恫喝(どうかつ)など強引な方法で，社会民主党の反対のみで可決させた。4年間の時限立法であったが，以後45年まで繰り返し延長された。この法によって，ヴァイマル憲法は事実上無効になった。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

全権委任法
ぜんけんいにんほう
Ermächtigungsgesetz

1933年３月23日，ドイツで成立した，政府に国会や大統領の承認なしで立法権を認める法律
ヒトラー政権は，国会議事堂放火事件（２月27日）を利用し，共産党を非合法化した。１週間後の選挙で勝利したナチスは，中央党をひきいれ，議席の３分の２を確保し，この法案を可決し，一党独裁体制を整えた。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

全権委任法
ぜんけんいにんほう

「授権法」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典