農地や森林の市街化を抑制するため、乱開発が制限されている区域。都道府県知事の開発許可がない限り、原則として公共や農業目的以外に新しい建築物を建てられない。許可を受ければ、保育所や診療所、レストランなどを建築できる。特例で、データセンターや食品関連の物流施設のための開発を行うこともある。
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都市計画区域内を市街化区域とともに区分して定められる区域。都市計画法第7条に基づく。市街化を積極的に図る市街化区域とは異なり、市街化が抑制される。したがって、都市化を助長するような開発は原則として制限され、用途地域などの土地利用計画や市街地開発に関する都市計画は実施できない。都市施設に関する都市計画も、市街化を図ることを目的とするものは積極的に定められることはないが、地域間道路、市街化区域と他の市街化区域とを連絡する道路、大緑地、都市供給処理施設などは都市計画に定められる。また、市街化区域で行うことが困難な開発、区域内の住民が生活や生業を維持するためのもの、さらに計画的に行われる民間の大規模な開発でスプロール(都市の無秩序な拡大)を助長しないものは、この区域でも認められる。おおむね5年ごとに実施される基礎調査に基づいて区域区分の変更ができるが、この場合、市街化調整区域のうち土地区画整理などの実施が確実であれば、その土地は市街化区域に編入される。農地の転用には、その種類によって厳しい制限があり、さらには農業を振興する地域が定められて、そのための施策が講じられている。
[片方信也]
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[都市計画法による規制]
このことをさらに発展させたのが都市計画法(1973)による〈線引き〉と〈開発許可制度〉である。この法律は,都市計画を定める対象となる都市計画区域を指定すること,その区域をさらに市街化区域(すでに市街地を形成している区域,およびおおむね10年以内に優先的に市街化を図るべき区域)と市街化調整区域(市街化を抑制する区域であり,原則として開発行為は20ha以上の計画的な優良な宅地開発に限られる)とに区分した。これを〈線引き〉という。…
…新法では,都市計画の決定権を主務大臣から都道府県知事および市町村におろし,公聴会の開催や都市計画の案の縦覧の制度を設けるなど,決定手続の改善が行われた。また,市街地の無秩序な拡大による環境の悪化を防ぐため,都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し,開発許可制度を創設して,開発を規制することとなった。その後,促進区域,予定区域などの制度を加え,80年にははじめて地区計画制度を導入した。…
※「市街化調整区域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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