緑のオーナー制度（読み）みどりのオーナーせいど

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緑のオーナー制度【みどりのオーナーせいど】

1984年末，国有林野事業の一つとして始まった分収育林事業の呼び名。分収育林とは，第三者の出資によって樹木を育て，伐採時に所有者と出資者が利益を分け合う育林方法で，1958年以来，この方法による育林，造林が自治体や民間で広く行われている。緑のオーナー制度はこれを国有林に適用したもので，国が国有林の提供と育林を，参加者が育林の費用を受け持つ。都市住民の自然志向を背景に，国有林野事業の赤字を解消したい林野庁が構想，創設した。1997年度までに契約口数は約10万口，面積25000haを実施。しかし国有林の抜本改革で公益的機能が重視されたことから，分収育林事業の適地が減少し，1998年以降は新たに募集されていない。

出典　株式会社平凡社