「機構」の検索結果

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労働者健康安全機構 ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
労働者の疾病や労働災害の被災労働者などの職場復帰、疾病の治療の支援等を行う厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Organization of Occup…

中米共同市場【ちゅうべいきょうどうしじょう】

百科事典マイペディア
Central American Common Marketといい,略称CACM。1960年設立。中米機構を基盤とし,中米諸国の自由貿易と経済・産業統合を目的とする協力組織。中…

みんかんとしかいはつすいしん‐きこう【民間都市開発推進機構】

デジタル大辞泉
「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づいて、民間事業者等が行う都市開発事業を資金面などで支援・促進することを目的に設立された財団法…

保険契約者保護機構

知恵蔵
1998年の保険業法改正に基づき、生命保険と損害保険のそれぞれに保険契約者保護機構(生命保険契約者保護機構/損害保険契約者保護機構)が設立された。…

にほん‐いりょうあんぜんちょうさきこう〔‐イレウアンゼンテウサキコウ〕【日本医療安全調査機構】

デジタル大辞泉
診療行為に関連した死亡事故に関する情報の収集・調査・分析、医療事故の再発防止に関する普及啓発などの事業を行う機関。一般社団法人。平成22年(2…

にほん‐トップリーグれんけいきこう【日本トップリーグ連携機構】

デジタル大辞泉
日本の団体球技の最上位リーグが連携し、互いの強化活動の充実と運営の活性化を目的とする機関。平成17年(2005)に設立された一般社団法人。令和5年…

コンテンツかいがいりゅうつうそくしん‐きこう〔‐カイグワイリウツウソクシン‐〕【コンテンツ海外流通促進機構】

デジタル大辞泉
⇒コーダ(CODA)

げんしりょくはつでんかんきょうせいび‐きこう〔ゲンシリヨクハツデンクワンキヤウセイビ‐〕【原子力発電環境整備機構】

デジタル大辞泉
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物のガラス固化体などを地層処分する事業体。平成12年(2000)公布の最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処…

すうぶつれんけいうちゅうけんきゅう‐きこう〔スウブツレンケイウチウケンキウ‐〕【数物連携宇宙研究機構】

デジタル大辞泉
数学・物理学・天文学の融合により暗黒エネルギー・暗黒物質・超弦理論などの研究を推進する国際的研究拠点。「宇宙はどのように始まったのか」「宇…

ていたんそとうしそくしん‐きこう【低炭素投資促進機構】

デジタル大辞泉
低炭素投資促進法に基づいて、中小企業等が低炭素型の設備を導入しやすくするためのリース保険事業を運営する組織。一般社団法人。平成22年(2010)…

にほん‐いりょうけんきゅうかいはつきこう〔‐イレウケンキウカイハツキコウ〕【日本医療研究開発機構】

デジタル大辞泉
医療分野の研究開発およびその環境整備の実施・助成について中核的な役割を担う機関として、平成27年(2015)4月に創設された、内閣府所管の国立研究…

アジア=アフリカ経済協力機構 アジア=アフリカけいざいきょうりょくきこう Organization for Afro-Asian Economic Cooperation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アジア,アフリカ各国の商工会議所連合会や農業会議所連合会などの民間団体の相互協力をはかるための地域的経済協力機構。 1957年のアジア=アフリカ…

労働政策研究・研修機構 ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこう The Japan Institute for Labour Policy and Training; JILPT

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
労働政策に関する調査,研究,提言などを行なう研究機関。厚生労働省所管の独立行政法人であり,労働政策の立案や推進に寄与し,労働者福祉の増進と…

アラブせきゆゆしゅつこく‐きこう【アラブ石油輸出国機構】

精選版 日本国語大辞典
( [英語] Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries の訳語 ) 一九六八年、アラブの主要産油国三か国によって設立した機構。加盟国の…

おうしゅう‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう(オウシウアンゼンホシャウケフリョクキコウ)【欧州安全保障協力機構】

精選版 日本国語大辞典
=ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう(━安全保障協力機構)

高等教育質保証機構 こうとうきょういくしつほしょうきこう

大学事典
イギリスでは,質保証制度の導入に先駆け,大学側が大学学長委員会を中心として1989年に独自の学術監査部(イギリス)(Academic Audit Unit: AAU)…

核燃料サイクル開発機構 かくねんりょうさいくるかいはつきこう Japan Nuclear Cycle Development Institute

日本大百科全書(ニッポニカ)
原子力基本法(昭和30年法律186号)第7条に基づいて設置された特殊法人組織。略称、JNC。現在の日本原子力研究開発機構の前身。核燃料サイクル開発機…

放送倫理・番組向上機構 ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本放送協会 NHKと日本民間放送連盟によって設立された第三者機関。略称は放送倫理機構 BPO。放送事業の公共性と社会的影響を考え,「視聴者の基本…

国際開発高等教育機構 こくさいかいはつこうとうきょういくきこう Foundation for Advanced Studies on International Development;FASID

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国際開発大学構想を推進するための中核的組織。高等教育研究機関に対する資金助成窓口,大学間連携や共同研究の斡旋など開発援助にかかわる国際交流…

保険監督者国際機構 ほけんかんとくしゃこくさいきこう International Association of Insurance Supervisors

日本大百科全書(ニッポニカ)
世界の保険監督当局で構成される国際機関。略称IAIS。1994年に設立。スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)内に本部を置く。保険会社の健全性を…

かくとくせいかいはつきこう【獲得性解発機構】

改訂新版 世界大百科事典

ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)(ヨーロッパけいざいきょうりょくきこう) Organization for European Economic Cooperation

山川 世界史小辞典 改訂新版
第二次世界大戦後,マーシャル・プランのヨーロッパ側受け入れ調整機構として,1948年4月,ヨーロッパ16カ国で結成された。ヨーロッパ決済同盟(EPU)…

こくれん‐カンボジアざんていとうちきこう【国連カンボジア暫定統治機構】

デジタル大辞泉
⇒アンタック(UNTAC)

げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱン‐〕【原子力損害賠償支援機構】

デジタル大辞泉
大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年(2011)3月に発生し…

にほん‐げんしりょくけんきゅうかいはつきこう〔‐ゲンシリヨクケンキウカイハツキコウ〕【日本原子力研究開発機構】

デジタル大辞泉
原子力基本法に基づき、原子力に関する基礎的研究、応用研究、核燃料サイクルを確立するための技術の開発などを総合的に行う国立研究開発法人。平成1…

ほけんかんとくしゃ‐こくさいきこう【保険監督者国際機構】

デジタル大辞泉
各国の保険監督当局によって構成される国際組織。国際的な監督基準の策定、新興市場国における保険制度確立の支援、他の金融監督機関との連携などを…

おうしゅう‐しょうけんしじょうかんとくきこう〔オウシウシヨウケンシヂヤウカントクキコウ〕【欧州証券市場監督機構】

デジタル大辞泉
《「欧州証券市場監督局」とも》⇒イー‐エス‐エム‐エー(ESMA)

がいこくじんぎのうじっしゅう‐きこう〔グワイコクジンギノウジツシフ‐〕【外国人技能実習機構】

デジタル大辞泉
外国人技能実習を行う事業所や監理団体に関する審査・調査・指導監督、および技能実習生に対する支援などを行う、国の認可法人。技能実習法に基づい…

アラブ石油輸出国機構 あらぶせきゆゆしゅつこくきこう Organization of Arab Petroleum Exporting Countries

日本大百科全書(ニッポニカ)
略称OAPEC(オアペック)。1968年1月9日にクウェート、サウジアラビア、リビアの3か国によってアラブ産油国の利益を守るために設立された機構。その後…

細胞内情報伝達機構 さいぼうないじょうほうでんたつきこう signaling

日本大百科全書(ニッポニカ)
細胞内情報伝達機構とは、細胞ごとに備わった遺伝情報と環境情報とを制御する情報処理装置のことで、いわば細胞のコンピュータである。セルシグナリ…

映像コンテンツ権利処理機構 えいぞうこんてんつけんりしょりきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
映像実演の二次利用にかかわる権利処理業務を行う団体。著作権団体である日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、日本芸能実演家団体協議会によっ…

日本医療機能評価機構 にほんいりょうきのうひょうかきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
医療の質の向上と信頼できる医療の確保を目的に、厚生省(現、厚生労働省)や日本医師会などにより設立された公益財団法人。英語名称はJapan Council…

証券監督者国際機構 しょうけんかんとくしゃこくさいきこう International Organization of Securities Commissions

日本大百科全書(ニッポニカ)
世界の証券監督当局や証券取引所などで構成する国際機関。略称IOSCO(イオスコ)。投資家を保護し、公正で効率的で透明性のある証券市場を維持し、シス…

原子力発電環境整備機構 げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→NUMO

パッタニ統一解放機構連合

デジタル大辞泉プラス
《PULO Bersatu》タイ南部にイスラム独立国家を建設することを目標に掲げる武装組織。1990年代に分裂した「パッタニ統一解放機構」と「新パッタニ統…

国連パレスチナ休戦監視機構 こくれんパレスチナきゅうせんかんしきこう United Nations Truce Supervision Organization in Palestine

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称 UNTSO。 1948年パレスチナ戦争に直面して,国連安全保障理事会が設置した機関で,国連の平和維持活動 PKOの第1号。本部はエルサレム。アラブ諸…

国連カンボジア暫定統治機構 こくれんカンボジアざんていとうちきこう United Nations Transitional Authority in Cambodia; UNTAC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称アンタック。 1991年 10月のパリ包括和平協定を受け,92年2月の国連安保理決議 745号によって設立されたカンボジア紛争終結と再建のための国連組…

民間都市開発推進機構 みんかんとしかいはつすいしんきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
もともとは3大都市圏以外の地方都市で,民間の都市開発を援助するために 1987年設けられた建設省 (現国土交通省) 所管の財団法人。 94年の法改正で,…

こくさいでんきつうしんえいせいきこう【国際電気通信衛星機構】

改訂新版 世界大百科事典

アラブ石油輸出国機構 アラブせきゆゆしゅつこくきこう Organization of Arab Petroleum Exporting Countries

旺文社世界史事典 三訂版
石油産出国のアラブ諸国が,石油政策を調整し,石油産出の利益を長く保持するために結成した国際機構。略称はOAPEC1968年1月,クウェート・サウジア…

アジア太平洋大学交流機構 アジアたいへいようだいがくこうりゅうきこう

大学事典
高等教育分野における政府ならびに非政府代表からなる任意団体。1991年にアジア太平洋地域の高等教育機関間の学生・教職員の交流を促進することを目…

うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう‐ほう〔ウチウカウクウケンキウカイハツキコウハフ〕【宇宙航空研究開発機構法】

デジタル大辞泉
《正式名称は「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」》宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の名称・目的・業務の範囲などについて規定した法…

整理回収銀行【せいりかいしゅうぎんこう】

百科事典マイペディア
RCB(Resolution and Collection Bank)と略称。また,〈日本版RTC〉ともいうが,RTCとは米国で破綻した貯蓄貸付組合を整理するために設けられた〈整…

ぜんべいせきそうぞうけいぎじゅつかくしん‐きこう〔ゼンベイセキソウザウケイギジユツカクシン‐〕【全米積層造形技術革新機構】

デジタル大辞泉
⇒ナミー(NAMII)

血管の収縮弛緩と血圧調節機構(心血管代謝と機能)

内科学 第10版
 血圧調節の最も重要な意義は,末梢臓器への血流を調節し,各臓器機能を維持することである.血圧調節機構は多数の機序が複雑に関与しているが,お…

けいざいきょうりょくかいはつきこう‐げんしりょくきかん〔ケイザイケフリヨクカイハツキコウゲンシリヨクキクワン〕【経済協力開発機構原子力機関】

デジタル大辞泉
⇒オーイーシーディー‐エヌイーエー(OECD-NEA)

りょうしかがくぎじゅつけんきゅうかいはつ‐きこう〔リヤウシクワガクギジユツケンキウカイハツ‐〕【量子科学技術研究開発機構】

デジタル大辞泉
放射線と人の健康に関する総合的な研究開発に取り組む、文部科学省所管の国立研究開発法人。放射線の医学利用(重粒子線がん治療、MRIやPETなどの分…

しょくひんりゅうつうこうぞうかいぜんそくしん‐きこう〔シヨクヒンリウツウコウザウカイゼンソクシン‐〕【食品流通構造改善促進機構】

デジタル大辞泉
食品流通の構造改善を促進する目的で平成3年(1991)に設立された農林水産省所管の公益財団法人。食流機構。

ミサワホーム[株]【ミサワホーム】

百科事典マイペディア
1951年に三沢木材(株)のプレハブ住宅部門が三澤千代治によって分離独立して設立された木質系プレハブ大手。業務内容は,住宅等建築物の製造・販売…

しんぶんざっし‐ぶすうこうさきこう【新聞雑誌部数公査機構】

デジタル大辞泉
⇒日本ABC協会

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