衆議院選挙制度改革 しゅうぎいんせんきょせいどかいかく
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 政治改革を目的とする、衆議院の選挙制度改革のこと。衆議院選挙制度改革は、1988年（昭和63）のリクルート事件以降、一連の政治腐敗の是正と関連し…
きたちょうせんとちかいかくほうれい【北朝鮮土地改革法令】
- 改訂新版 世界大百科事典
シュタイン−ハルデンベルクの改革 シュタイン−ハルデンベルクのかいかく
- 旺文社世界史事典 三訂版
- 1807年のティルジット条約以後，シュタインとその後継者ハルデンベルクの指導により，プロイセン近代化のために実施された内政改革の総称フリードリ…
享保の改革 きょうほうのかいかく
- 旺文社日本史事典 三訂版
- 江戸中期，８代将軍徳川吉宗（在職1716〜45）が行った幕政改革の総称吉宗は紀伊藩主から将軍に就任し，元禄期前後から生じた幕府の財政難の対策を中…
公共サービス改革法 こうきょうさーびすかいかくほう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 公共サービスの担い手を官と民が競い合って決める市場化テスト（官民競争入札）の実施方法などを定めた法律。平成18年法律第51号。正式名称は「競争…
占領期大学改革 せんりょうきだいがくかいかく
- 大学事典
- 1947年（昭和22）3月，教育基本法と学校教育法が制定され，アメリカの教育理念のもとで，新しい学校制度が発足することになり，六・三・三制の最終段…
日本の大学改革 にほんのだいがくかいかく
- 大学事典
- 日本の大学は，第2次世界大戦中に大久保利謙が叙述したように「上代の大学」，「近世の封建大学」，「近代的大学」と推移してきた。明治初期に作られ…
日本維新の会（2016―） にっぽんいしんのかい
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 日本の政党。大阪府知事だった橋下徹(はしもととおる)（1969― ）が創設した地域政党「大阪維新の会」を母体とし、2012年（平成24）に結党した。略称…
しゅうだんあんぜんほしょうじょうやく‐きこう〔シフダンアンゼンホシヤウデウヤク‐〕【集団安全保障条約機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒シー‐エス‐ティー‐オー（CSTO）
経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう
- 山川 日本史小辞典 改訂新版
- ⇒OECD(オーイーシーディー)
きんゆうせいどかいかく‐ほう〔‐ハフ〕【金融制度改革法】
- デジタル大辞泉
- ⇒グラム・リーチ・ブライリー法
しゅうきょうかいかくきねんひ【宗教改革記念碑】
- 世界の観光地名がわかる事典
- スイス西部、レマン湖南西岸の都市ジュネーブ（Genève）にあるジュネーブ大学前、バスチヨン公園内にある彫像。スイスの宗教改革家のカルヴァン（Jea…
ドイツ改革派教会 ドイツかいかくはきょうかい German Reformed Church
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 福音改革派教会の構成メンバーの一つで在アメリカ改革派教会の前身。 18世紀にドイツおよびスイスからペンシルバニアへ移住した信者によって組織され…
イギリスの大学改革 イギリスのだいがくかいかく
- 大学事典
- ［大学黎明期～1960年］イギリスにおいて最初の大学であるオックスフォード大学の基礎が築かれたのが12世紀で，1209年にはケンブリッジ大学がオック…
財政構造改革法 ざいせいこうぞうかいかくほう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 財政構造改革5原則の内容を踏まえ、1997年秋の臨時国会で成立した法律。財政健全化目標を実現するため、2003年までに国と地方をあわせた財政赤字をGD…
さんだいけいざいかいかく【三大経済改革】
- 改訂新版 世界大百科事典
メルセデス・ベンツ めるせですべんつ Mercedes-Benz
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- ドイツのダイムラー社の車種名および乗用車事業部門名。1989年から1996年まではダイムラー・ベンツ社傘下の子会社名であったが、1998年に合併により…
カム
- 百科事典マイペディア
- 吸排気弁の開閉など，原動軸に接する部分に複雑な運動をさせる場合に利用される機械要素。特別な形状の剛体（これをカムという）を原動軸に取り付け…
宿主の感染防御機構(感染症総論)
- 内科学 第10版
- （1）物理化学的・生理学的な防御機能 角化上皮と落屑による体表面の保護，胃液内の塩酸やDoderlein桿菌の産生する乳酸などによる殺菌・静菌作用，…
村田清風【むらたせいふう】
- 百科事典マイペディア
- 長州萩(はぎ)藩士。〈むらたきよかぜ〉とも。通称織部(おりべ)。藩校明倫館で学んだ。右筆となり，その能力を高く評価される。1838年仕組掛に任じら…
縦割り行政【たてわりぎょうせい】
- 百科事典マイペディア
- 個々の行政事務の処理・遂行にあたり，各省庁間の横の連絡・調整がほとんどなく，それぞれが縦のつながりだけで行われている日本の行政のありかたを…
日本広告審査機構【にほんこうこくしんさきこう】
- 百科事典マイペディア
- 1974年に設立された広告の自主規制機関。略称JARO。広告主，媒体，広告代理店を主要メンバーとする審査機関。誇大広告をはじめとしてすべての広告に…
石油輸出国機構 せきゆゆしゅつこくきこう
- 山川 日本史小辞典 改訂新版
- ⇒OPEC(オペック)
一人っ子政策【ひとりっこせいさく】
- 百科事典マイペディア
- 人口の爆発的増加を抑えるため，1980年代ころから行われるようになった中国における人口抑制政策。2002年に法制化も行われたが，現在では子供１人の…
手ブレ補正機構
- カメラマン写真用語辞典
- 手ブレによる画像のボケを防ぐために、レンズないしボディのなかに光軸のズレを補正するメカニズムを組み込んだもの。これによって手ブレが起きや…
科学技術振興機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センター（JICST）という名称で業務を行ってきたが、2003年…
情報処理推進機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 日本のIT産業の発展を目的とした独立行政法人。略してIPA。1970年に設立された特別認可法人「情報処理振興事業協会」を前身として、2004年に発足され…
住宅金融支援機構
- 不動産用語辞典
- 旧住宅金融公庫の業務を引き継ぐ独立行政法人のことです。 民間金融機関と提携した金融商品【フラット35】を提供しています。
通信放送衛星機構 (つうしんほうそうえいせいきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- 日本の通信衛星と放送衛星の一元的な管理と運営に当たる認可法人として1979年8月，通信・放送衛星機構法によって設立された。92年10月，根拠法の改正…
北大西洋条約機構 (きたたいせいようじょうやくきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- →NATO（ナトー）
ぶいてききょくざいきこう【部位的局在機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
よんせつかいてんきこう【四節回転機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
しぜんかがくけんきゅう‐きこう〔シゼンクワガクケンキウ‐〕【自然科学研究機構】
- デジタル大辞泉
- 宇宙・物質・エネルギー・生命など自然科学の広範な領域を対象とする、大学共同利用機関法人。国立天文台・核融合科学研究所・基礎生物学研究所・生…
地理学連携機構
- デジタル大辞泉プラス
- 日本の学術研究団体のひとつ。欧文名は「Japan Organization of Geographical Sciences」、略称は「JOGS」。
経済協力開発機構
- 知恵蔵
- 先進工業諸国の国内的・対外的な経済政策を調整するための国際機関。ヨーロッパ復興計画(マーシャル・プラン)の受入機関として1948年4月に成立した欧…
こくさい‐しょうひしゃきこう〔‐セウヒシヤキコウ〕【国際消費者機構】
- デジタル大辞泉
- 《Consumers International》消費者団体の国際組織。1960年、米国・英国・オランダ・ベルギー・オーストラリアの5か国の消費者団体を理事として設立…
こくさいひょうじゅんか‐きこう〔コクサイヘウジユンクワ‐〕【国際標準化機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒イソ（ISO）
コンピューターエンターテインメントレーティング‐きこう【コンピューターエンターテインメントレーティング機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒セロ（CERO）
にほん‐スポーツちゅうさいきこう【日本スポーツ仲裁機構】
- デジタル大辞泉
- 審判の判定やドーピング処分、代表選考に対する異議など、国内スポーツに関する紛争の解決を行う機関。平成15（2003）年設立。平成25年（2013）から…
かへんバルブ‐タイミングきこう【可変バルブタイミング機構】
- デジタル大辞泉
- 自動車のエンジンで、回転数に応じてバルブの開閉タイミングを変化させ、効率のよい吸排気を行う機構。
せかい‐アンチドーピングきこう【世界アンチドーピング機構】
- デジタル大辞泉
- スポーツ選手の薬物使用を監視・検査する国際機関。使用禁止薬物の指定、罰則規定の統一などを目的とする。実際の検査・分析は公認の各国機関が行う…
じゅうたくきんゆうしえん‐きこう〔ヂユウタクキンユウシヱン‐〕【住宅金融支援機構】
- デジタル大辞泉
- 住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立行政法人。国土交通省と財務省が所管する。民間金融機関による長期…
国際観光振興機構 こくさいかんこうしんこうきこう Japan National Tourist Organization; JNTO
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 外国人旅行者の訪日を促進する独立行政法人。所管省は国土交通省。通称は日本政府観光局。1964年に発足した特殊法人国際観光振興会を前身として，200…
日本信用情報機構
- 日本の企業がわかる事典2014-2015
- 正式社名「株式会社日本信用情報機構」。略称「JICC」。英文社名「Japan Credit Information Reference Center Corp.」。サービス業。昭和61年(1986)…
海技教育機構 かいぎきょういくきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 船員養成のための公的教育機関。独立行政法人海技教育機構法（平成11年法律第214号、公布時は独立行政法人海員学校法、平成18年法律第28号により、現…
南西アフリカ人民機構 なんせいアフリカじんみんきこう South West African People's Organization; SWAPO
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 南西アフリカ (現ナミビア ) の民族解放組織。ナミビア独立以前からアフリカ統一機構 OAUをはじめ国際連合からもナミビア人民の唯一の正統な代表と認…
けいざいきょうりょくかいはつ‐きこう(‥ケフリョクカイハツ‥)【経済協力開発機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization for Economic Cooperation and Development の訳語 ) 資本主義圏の経済協力機構。世界経済の成長・安定と貿易拡大、発展途上…
日本特許情報機構
- 図書館情報学用語辞典 第5版
- 工業所有権情報の総合サービス機関．1971（昭和46）年，国会の決議に基づき政府および経済団体連合会（当時）を中核とする民間の財政的協力により誕…
森林研究・整備機構 しんりんけんきゅうせいびきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 森林および林業に関する研究や森林の整備を行う、林野庁所管の国立研究開発法人（独立行政法人）。英語名はForest Research and Management Organiza…
ゆうちょ‐かんぽ‐かんりきこう〔イウチヨ‐クワンリキコウ〕【郵貯・簡保管理機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒郵便貯金・簡易生命保険管理機構