日本大百科全書(ニッポニカ) 「トレード・シークレット」の意味・わかりやすい解説
トレード・シークレット
とれーどしーくれっと
trade secret
経営状態を左右するほどの重要性をもつ企業秘密、営業秘密、業務上の秘密をいう。ノウハウknow-howすなわち技術情報や工程の秘密を含む、ある技術を実施するうえで必要な実践上の方法、技術上の説明および知識のうち、外部の者が知りえない内容のものなどが、その典型である。アメリカの消費者製品安全法Consumer Products Safety Actによれば、トレード・シークレットとは、商品の製造、加工、調合、取扱いまたは処理に用いられるが特許になっていない秘密、および商業的に価値ある企画、装置、数式または工程をいう。有名な判例はコカ・コーラの原液の成分についてのものである。それは調合のノウハウであり、公開されておらず、売上げを決定的に左右する要因となっている。
アメリカでは州法に、トレード・シークレット法Trade Secret Actという法があり、第三者、従業員、退職者がノウハウを不正に利用することを禁じている。1986年に始まったガット（世界貿易機関＝WTOの前身）のウルグアイ・ラウンドの知的財産権協議において、アメリカがトレード・シークレットの保護を提案し、それを受けて日本では、91年（平成3）6月の不正競争防止法改正の際、刑法による処罰、民法による損害賠償のほかに、不正情報の使用を差し止める権利が認められた。今後、世界的に保護が強化され、そのための国際ルールづくりが進行するとみられる。
なお、1993年に独フォルクスワーゲン社（VW）が米ゼネラル・モーターズ社（GM）の副社長をスカウトした際、機密文書が持ち出されたとして両社間に争いが生じ、97年1月、VWが1億ドルを払って和解した事件がある。
［森本三男］
『千代田国際経営法律事務所編『企業秘密 トレード・シークレット』（1988・第一法規出版）』▽『知的所有権法研究会編『最新 企業秘密・ノウハウ関係判例集』（1989・ぎょうせい）』▽『土井輝生著『トレード・シークレット法――アメリカのコモン・ローと制定法の解説』（1989・同文舘出版）』▽『抜山勇・抜山映子著『営業秘密（トレード・シークレット）――知らねば損をする法知識と対策』（1991・にっかん書房、日刊工業新聞社発売）』▽『千野直邦著『営業秘密の法的保護』（2002・中央経済社）』▽『寒河江孝允著『知的所有権の知識』（日経文庫）』