インパクトローン（英語表記）impact loan

デジタル大辞泉

インパクト‐ローン（impact loan）

⇒アンタイドローン

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

インパクト‐ローン

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] impact loan ) 大規模な投資にともなう消費財需要の増加というインフレへのインパクト（衝撃）を避けるために、消費財輸入のための外貨を借り入れること。日本では使途を制限されない外貨の借り入れをいい、円資金調達の意味をもっている。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

インパクト・ローン
impact loan

本来の意味としては，特定の開発プロジェクトの実施に必要な借款（プロジェクト・ローン）に付随して，追加的に資材の輸入等に必要となる借款をいう。しかし日本では，民間企業（事業会社，商社，証券会社など）が日本の為替銀行や外国の銀行から借り入れる使途制限のない（あるいは緩やかな）外貨借款をいい，通常，使途が特定の財・サービスの購入などに限られる外貨借款（タイド・ローンtied loan）に対比される。日本の企業によるインパクト・ローンの借入れは，1980年12月に発効した外為法（外国為替及び外国貿易管理法）の改正によって，それまでの規制が大幅に緩和され，以降急増を示している。日本におけるインパクト・ローンは，借入期間が1年以内の短期インパクト・ローンと1年を超える（通常3～7年。5年ものが多い）中長期インパクト・ローンに分かれ，借入金利は米ドル，ドイツ・マルクなど借入通貨のユーロ市場金利に為替銀行の粗利益（スプレッドないしマージンと呼ばれる）を加えたものが一般的である。中長期インパクト・ローンの場合は変動金利方式が多い。インパクト・ローンの借入目的は，運転資金や設備資金など事業資金の調達にあることはいうまでもないが，先物予約付きで為替リスクを回避しながら実効上低利の円資金を調達したり，あるいはすでに負っている外貨建債務にかかわる為替リスクをヘッジする（〈為替ヘッジ〉の項参照）ために行われることも多い。
→借款
執筆者：河西 宏之

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

インパクト・ローン
いんぱくとろーん
impact loan

金融用語。本来の意味はプロジェクト・ローンproject loanに対するもので、開発計画の実施などに伴って発生する追加需要（衝撃）を緩和するための外貨資金の貸付をいった。しかし現在では、とくに使途を限定しない借款をいい、使途を指定するタイド・ローンに対する用語として用いられている。日本の企業が円資金調達のために、外国市中銀行や世界銀行などから借り入れている外貨借款の大部分がこれである。

［土屋六郎］

[参照項目] | タイド・ローン

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

インパクト・ローン

使途に規制のない外貨借款。タイド・ローンの対。本来は，世界銀行の貸付けの一種で，開発計画の実施に伴う追加需要に対応する借款を意味した。現在では内外の外国銀行が日本企業に対して実施する使途に制限のない外貨貸付けをさす。
→関連項目資本輸出

出典　株式会社平凡社

ASCII.jpデジタル用語辞典

インパクトローン

使途を制限されない外貨の貸し入れ。企業が設備投資や輸入の決済など、さまざまな目的の支払いのために銀行から借り入れる資金のこと。外貨を人件費や設備投資などにあてることで、消費材への需要が増大し、インフレへと衝撃(インパクト)を与えることから、この名がつけられた。アンタイド(ひも無し)ローンと同義。逆に「ひも付き」は、タイドローンやプロジェクトローンといわれる。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

インパクト・ローン
impact loan

使途を規制されない外貨借款 (国際復興開発銀行の借款が含まれる) で，タイド・ローンに対する。本来は開発計画などを実施するためのプロジェクト・ローンに対し，それに伴って追加的に発生する需要のために必要な資金の借款を意味した。外貨建債権に対する為替リスクの回避，資金調達手段の多様化などの効果がある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のインパクトローンの言及

【借款】より

…これはいろいろ弊害があるため，途上国は〈ひもなし援助〉の増大を要求している。民間企業が外国の金融機関から自由に使用できる資金を借りる場合には，インパクト･ローンimpact loanといっている。　借款は，外貨(交換可能通貨)が供与されるのが一般的である。…

※「インパクトローン」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」