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委員会設置会社 いいんかいせっちがいしゃ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

委員会設置会社
いいんかいせっちがいしゃ

指名委員会,監査委員会および報酬委員会を置く株式会社会社法2条12号)。取締役 3人以上から構成される各委員会の委員の過半数は,社外取締役でなければならない(400条1~3項)。2002年の商法改正により,資本金 5億円以上または貸借対照表の負債の部が 200億円以上の大会社またはみなし大会社は,株主総会取締役会監査役会(→監査役) という従来の機関構造に代えて,株主総会,取締役会,執行役からなる機関構造を選択できることになった。2005年の会社法制定以降は,会社の規模を問わずに委員会設置会社となることができる。業務の執行と監督を分離する目的により,委員会設置会社の取締役は業務執行を行なうことができず,取締役会決議により選任された執行役にゆだねられる(416条4項,418条)。もっとも,執行役が取締役を兼ねることが認められている。監査委員会を置くため,監査役は置かれない。(→コーポレートガバナンス

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百科事典マイペディアの解説

委員会設置会社【いいんかいせっちかいしゃ】

2002年の商法改正によって米国の制度をモデルとして創設された,新たな組織をもつ株式会社。規定導入時には委員会等設置会社と称したが,2005年の会社法で〈委員会設置会社〉となった。
→関連項目会計監査人株式会社監査役代表取締役取締役内部統制システム

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株式公開用語辞典の解説

委員会設置会社

委員会等設置会社とは、取締役が指名委員会・監査委員会・報酬委員会という3つの委員会の活動などを通じて、おもに経営の監督をおこなう一方で、取締役会において選任される執行役が、取締役会から権限委譲を受けて業務執行をおこなう制度のことを意味します。委員会等設置会社は、平成15年4月に施行された商法改正によって導入が可能となり、平成18年5月に施行された新会社法によって、名称が委員会設置会社に変更された。なお、委員会等設置会社と委員会設置会社では、基本的な変更はない。通常の株式会社において、取締役会が決定する業務執行を委員会設置会社で執行役がおこなうこととなるため、通常の株式会社と比べて機動的な意思決定が期待されています。

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大辞林 第三版の解説

いいんかいせっちがいしゃ【委員会設置会社】

監査委員会・指名委員会・報酬委員会・執行役を企業経営の機関として置く会社。三委員会と執行役は同時に設置され、監査役は置くことができない。2002年(平成14)商法改正で創設。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

委員会設置会社
いいんかいせっちがいしゃ

取締役会のなかに、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の3委員会の設置を義務づけられた株式会社。指名委員会は取締役候補を選任し、監査委員会は業務が適切に行われているかを点検し、報酬委員会は役員の報酬を決める機能をもつ。委員会設置会社は、企業が持続的に成長し不正が起きないように経営を監視する企業統治(コーポレートガバナンス)の一形態である。
 アメリカの大手総合エネルギー会社エンロンが不正会計で破綻(はたん)した事件の反省から生まれたアメリカ型企業統治を参考に、日本では2003年(平成15)の改正商法で「委員会等設置会社」として導入された。2006年の会社法施行で「委員会設置会社」に改称し、2015年の改正会社法施行で正式名称が「指名委員会等設置会社」に変わった。委員会設置会社では、取締役は経営の基本方針決定と業務監督に徹し、日常の業務執行は取締役会とは別の執行役が担当する。経営監督と業務執行を分離することで、経営の透明性を向上するねらいがある。委員会設置会社へ移行するには株主総会の承認が必要である。日本では、役員人事や報酬を部外者が決める委員会設置会社への抵抗感が強く、2015年10月時点の上場企業のうち、委員会設置会社は65社で、全体の約2%にとどまっている。なお日本の企業統治の形態には、委員会設置会社のほか、議決権をもたない監査役が経営を監査する「監査役会設置会社」と、2人以上の社外取締役が過半数を占める委員会が経営監視する「監査等委員会設置会社」の合計3形態がある。監査等委員会設置会社は委員会設置会社と監査役会設置会社の中間的な位置づけで、日本では監査等委員会設置会社の採用が広がるとみられている。[編集部]

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