労働基準法は原則として1日8時間、週40時間を超える労働に対し残業代を支払うよう義務付けているが、この規制を一定の要件を満たす人に適用しない制度。安倍政権は年収1千万円以上で、職務範囲が明確で高度な職業能力を持つ人を対象に制度を導入することを成長戦略に盛り込んだ。
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ホワイトカラーとよばれるおもに事務作業に携わる労働者に対して、労働時間規制などを適用除外する制度のこと。一般的には、労働時間で成果をはかることがむずかしい企画業務などにおいて、自己責任で労働時間を調整し、効率的に仕事をこなしてもらうことを目的としている。
日本では2006年(平成18)末から2007年初めに、厚生労働省の審議会などにおいて、法律による制度の導入が議論された。日本の労働基準法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、これを超えると、企業は残業代を支払う必要がある。ホワイトカラー・エグゼンプションの対象となった社員はこのような規制の対象外となる。厚生労働省は、年収900万円以上、上司から仕事の進め方の指示を受けないなどの条件を満たす労働者だけを制度の対象にしようとしたが、この法案は「残業代ゼロ法案」と報道されたため、各界で反発が広がり、法案の国会提出は見送られた。
[編集部]
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