日本大百科全書(ニッポニカ) 「マルクス主義法学」の意味・わかりやすい解説
マルクス主義法学
まるくすしゅぎほうがく
マルクス主義（科学的社会主義、史的唯物論）の立場から法と国家を解明しようとする学問。それによれば、国家は、非和解的な階級対立に分裂した社会のうえにたつ、外見上超階級的な、しかし基本的に支配階級によって掌握される暴力機構であり、法は支配階級の利益のためのイデオロギー的上部構造である。したがって法は、社会関係に規制作用（「反作用」）を及ぼしながらも、究極的には経済的土台によって客観的に制約される。大別して、法を、〔1〕商品交換におけるような、自由で独立な対等当事者間の私的利益（権利）の相互承認関係（権利義務関係）とみるもの（1920年代ソ連のパシュカーニスなど）と、〔2〕国家を通じて公的意思として表現され強制的に保障される階級意思たる法規範とみるもの（1930年代以降のソ連の通説）とがある。〔1〕は法が現象する際の姿（形態）に、〔2〕は法の内容ないし本質に着眼している。〔1〕は法が商品交換とともに発生・成熟・衰退・消滅すると考えるので、資本主義法（ブルジョア法）をもっとも成熟した法と考え、社会主義の法を死滅に向かう過渡期の法（死滅しつつあるブルジョア法）ととらえることになるが、〔2〕は階級社会の各段階に応じて固有の法体系（奴隷所有者法、封建法、ブルジョア法、社会主義法など）が存在すると考える。いずれの場合も、法は歴史的な存在であり、高次の共産主義社会においては、国家とともに「死滅」するものと展望される。
［名和田是彦］
『藤田勇著『ソビエト法理論史研究 1917―1938』（1968・岩波書店）』▽『藤田勇著『法と経済の一般理論』（1974・日本評論社）』▽『天野和夫・片岡曻・長谷川正安・藤田勇・渡辺洋三編『マルクス主義法学講座』全8巻（1976～80・日本評論社）』▽『『所有権法の理論』（『川島武宜著作集 第7巻』所収・1981・岩波書店）』