日本大百科全書(ニッポニカ) 「メーデー事件」の意味・わかりやすい解説
メーデー事件
めーでーじけん
1952年（昭和27）5月1日、第23回メーデーの日、皇居前広場周辺で警官隊とデモ隊が衝突、騒乱罪に問われた事件。「血のメーデー事件」ともいわれる。吹田(すいた)事件、大須(おおす)事件と並ぶ戦後の三大騒乱事件である。
この年のメーデーは、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約の発効直後であり、デモ隊の一部は両条約への抗議の意思をもって、皇居前広場に向けて行進した。広場は戦後メーデーの復活以来メーデー会場となり、他の多くの集会も開催されて、人民広場ともよばれていたが、1951年のメーデーに際し、アメリカ占領軍は同広場での開催を禁止し、52年のメーデーでは東京地裁が不許可処分取消判決を下していたにもかかわらず、政府の措置で開催を妨げられていた。広場では入場直後何事もなかったが、午後2時40分、排除を開始した警官隊は、催涙ガス弾、拳銃(けんじゅう)弾発射を含む実力行使に及んだ。さらに新たなデモ隊が到着し、広場のデモ隊が3万を超えるや、警官隊も約2000人に増員され、3時25分二度目の衝突が起こった。そして4時、最後の攻撃でデモ隊は広場から排除された。東京都職員の青年が背後から拳銃弾で心臓を射ち抜かれ即死したのはこのときである。三度の排除攻撃、衝突で拳銃弾70発、催涙ガス弾73発が発射され、デモ隊側死者2人、重軽傷者千数百人に達した。警官隊側負傷者も800人といわれる。
警視庁は衝突の最中、早くも騒乱罪適用を決定し、同日夕刻から逮捕を開始、総検挙数1232人に上った。うち起訴261人、首謀者は存在せず「首なし騒乱」と称された。一方、政府は事件を共産党の軍事行動と非難し、当時国会審議中の破壊活動防止法案成立に利用した。
東京地裁の一審では、かつてないマンモス公判のため分離を主張する裁判所側と、統一を主張する弁護側が対立したが、結局統一公判方式がとられ、1953年2月から例のない6人の裁判官による公判が始まった。争点は騒乱罪成立か否かであるが、成否は、警官隊の行動を適法・正当とみるか、それともデモが正当な抗議行動であり、暴行・脅迫の共同意思は存在せず、違法な警察力の行使が衝突の原因であるとみるか、であった。公判開廷回数は1792回に及び、結審まで13年10か月、さらに判決まで3年11か月を要する長期裁判となった。70年1月28日の判決は、第一次衝突を警官隊違法、騒乱罪不成立、第二次衝突以降をデモ隊違法、騒乱罪成立とし、110人を無罪、93人を有罪とした。しかし、同判決およびその後の判決で有罪の宣告を受けた被告100人の控訴審判決は、72年11月21日に行われ、騒乱罪については全面不成立と認定、84人に無罪を言い渡した。残る16人には騒乱罪以外の罪を認めたが、原告・被告双方が上告を断念し、長期裁判に終止符が打たれた。事件発生以来実に20年7か月が経過していた。
［荒川章二］
『「メーデー事件裁判闘争史」編纂委員会編『メーデー事件裁判闘争史』（1982・白石書店）』▽『岡本光雄著『メーデー事件』（1977・白石書店）』▽『田中二郎他編『戦後政治裁判史録 第二巻』（1980・第一法規出版）』