コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

イニシアティブ initiative

翻訳|initiative

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

イニシアティブ
initiative

直接民主制の一方法で,国家 (地方公共団体) の意思形成に関し,国民 (住民) に発案権を認め,その成否を国民 (住民) 投票の結果にかからしめるものをいう。国民発案ないしは直接発案ともいわれる。国民 (住民) 発案には,案を直接国民 (住民) 投票に付すもの (直接発案) と,案をまず議会の審議にゆだね,議会の同意を得られない場合に国民 (住民) 投票に付すもの (間接発案) とがある。日本の地方自治法 74条の認める条例の制定・改廃の請求 (その地方公共団体の有権者総数の 50分の1以上の連署を必要とする) は,案を議会に付議するにとどまり,議会の同意が得られない場合における住民投票までは定めていないが,広い意味での国民発案といえる。日本の国政レベルでは,国民発案の制度は設けられていない。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

百科事典マイペディアの解説

イニシアティブ

国民または一地方の住民が法令の制定・改廃に関する提案を行うこと。通常一定数以上の有権者の連署により行われ,提案の処理は有権者の投票による例が多い。日本では地方自治法の条例改廃請求制度がその一種で議会の議決により処理される。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

イニシアティブ【initiative】

直接民主制の一形態で,国民発案,直接発案ともいい,スイス,アメリカなどに見られる。有権者が憲法改正とか法律制定を発案し,その法文成案または法案要綱を直接請求したときには,これを国民投票にかけ,その採否を決する制度である。日本の条例制定改廃請求の制度(地方自治法12条1項,74条~74条の4)は,有権者に条例案の直接請求を認めているが,その採否を国民投票で決するものではないので,イニシアティブの一種とはいえない。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

イニシアティブ
いにしあてぃぶ
initiative

直接民主制の一形態で、間接民主制(代議政治)の下で有権者が直接、政治に参加することによって代議政治の欠陥を修正する方法。一定数以上の有権者が法案をつくって、直接、議会に提出するか、または提出しないで、ある法案の制定改廃を一般投票にかける制度である。そのため直接発案または国民発案ともよばれる。スイスのボード州が1845年に創設したのが世界でもっとも古い。アメリカでは現在28州以上と多数の都市に採用されている。スイス連邦憲法(1874制定)では憲法の一部改正(121条)について、イタリア共和国憲法(1947制定)では国民に法律発案権(71条)、法津改廃請求権(75条)を認めている。わが国の地方自治法は条例制定・改廃請求権(74条)を認めている。イニシアティブは国民の利益を考慮して立法をなすところに長所があるが、国民の一部の悪賢い者が無責任な立場で一部の者の利益のため発案するという短所がある。[伊藤 勲]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

イニシアティブの関連キーワードCMI(Chiang Mai Initiative)ビジネスと生物多様性イニシアティブ企業と生物多様性イニシアティブインターネットイニシアティブグローバル・パートナーシップジョディ ウィリアムズネーデルラント通商会社クアラルンプール宣言アセアン工業合弁事業アセアン域内経済協力ネーデルラント銀行BBイニシアティブ世界経済フォーラムシュタッケルベルク中心市街地活性化法政府開発援助大綱太平洋連帯5原則サステナビリティパメラ ロナルドイタリア国民協会

今日のキーワード

主婦休みの日

1、5、9月の25日。年3回。株式会社サンケイリビング新聞社が制定。主婦にはリフレッシュ、ほかの家族には家事を提唱する。年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みといった忙しい期間の後に設定されている。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

イニシアティブの関連情報