日本大百科全書(ニッポニカ) 「フィスカル・ポリシー」の意味・わかりやすい解説
フィスカル・ポリシー
ふぃすかるぽりしー
fiscal policy
財政政策と訳されるが、広義の財政政策が、資源の効率的配分、所得の公平分配、経済安定、経済成長といった経済政策の目標を達成するための一政策手段として財政を用いることを意味するのに対して、フィスカル・ポリシーとは、狭義の財政政策、つまり総需要を管理する安定政策の一環として、完全雇用の維持、物価の安定、国際収支の均衡などの目標を達成するための政策を意味する。
フィスカル・ポリシーを安定政策として利用しようとする考え方は、J・M・ケインズによって導入された。ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936）において、1930年代のような大不況期には、金融緩和政策、低金利政策では景気の回復を図ることはできず、むしろ国家が直接大規模な財政支出を行い不況を脱出すべきであると説いた。すなわち、金融政策によってはすでに低下している金利を引き下げることはできず、またたとえ金利が引き下げられたとしても、民間投資がそれに応じて増大しないだろうと考えたのである。
資本主義経済の初期においては、市場機構が円滑に作用し、価格の自動調整機能により完全雇用が達成され、積極的に財政を用いて経済安定を図る必要はなかった。このような状況下では、財政の役割は、資源の効率的配分と所得の再分配に限定された。ところが、資本主義経済が発達して、価格、賃金、利子率に硬直性が発生し市場機構が有効に働かなくなると、完全雇用均衡は自動的には達成できない。また、市場機構が働くとしても、人々の期待形成のあり方、市場の調整速度いかんによっては、政府の介入が必要となる。つまり、景気の状態に応じて政府が赤字ないし黒字財政によって積極的に有効需要を調整する必要が生じてきた。
財政によって総需要を管理する方法は、大別して二つある。ビルトイン・スタビライザーと裁量的財政政策である。
ビルトイン・スタビライザーとは、財政のなかに制度的に備わった自動的安定化装置のことである。この代表的な制度が、所得税や法人税を中心とする税制と社会保障制度である。所得税や法人税は、税の仕組みそのものから国民所得の増減以上にその税収が増減する。たとえば、景気が悪化し所得が低下しても、税収がそれ以上に低下し、税引き後所得の減少は抑えられ、所得に依存する消費、投資需要の減少を安定的なものにする。また社会保障の制度においても、不況期には保険掛金は低下し、逆に社会保険からの失業手当など支出金が大きくなる。つまり、このような制度は、景気の下降期には不況に落ち込む傾向を弱める自動的な安定装置となる。好況の場合には、以上と逆の力が働いて自動的に景気が過熱する傾向を弱めようとする。このようにビルトイン・スタビライザーは自動的に働くが、その効果は単に景気変動の程度を緩和するにとどまり、変動そのものを反転させることはできない。この意味で、フィスカル・ポリシーの中心は裁量的財政政策である。
裁量的財政政策とは、景気が下降し不況になると、予算を変更して財政支出の拡大を図り、税制を改正して減税を行うことを意味する。公共支出の拡大は直接に需要項目となり、乗数効果を経て国民所得を増大させるという形で経済活動を刺激する。また、この公共支出の増大が民間消費・投資を誘発するという誘い水政策となる場合もある。減税の場合は、所得税、法人税のように個人、法人の税引き後所得を増大させることで、間接的に民間消費、投資需要を拡大し、景気を拡大する効果をもつ。景気が過熱し、インフレーションが発生する可能性のあるときには、逆に財政支出の削減、増税が行われる。このような裁量による政策は有効需要を直接間接にコントロールできるので効果は確実であるが、政策介入についての認知の遅れ、政策発動の遅れ、効果発現の遅れ、とくに政策発動の遅れを伴うという欠点をもつ。
わが国においては、フィスカル・ポリシーとして裁量的財政政策が積極的に利用されたことは高度経済成長期にはほとんどなく、第一次石油ショック（1973）後の大幅な景気後退期に活用されたにすぎない。その後、安定成長期の間は、国債の大量発行・累積から財政改革が叫ばれるようになり、マイナス・シーリングを行ったりして、金融政策に主導的立場をゆだねていた。
［藤野次雄］
『石弘光著『財政構造の安定効果』（1976・勁草書房）』▽『貝塚啓明・館龍一郎著『財政』（1972・岩波書店）』▽『R・ドーンブッシュ著、坂本市郎他訳『マクロ経済学』（1981・マグロウヒルブック）』▽『R・A・マスグレイブ著、大阪大学財政研究会訳『財政理論』全三冊（1961～62・有斐閣）』