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プロバイダー責任法 ぷろばいだーせきにんほう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

プロバイダー責任法

インターネット上において何らかの権利侵害が認められた場合、プロバイダーが負うべき損害賠償責任の範囲や、被害者による情報開示請求の権利を定めた法律。2001年11月22日に衆議院本会議で可決・成立した。同法では権利侵害の事実が発生した場合でも、過失がなければ、プロバイダーは被害者に対して賠償責任を負わない。一方、正当な理由があれば、被害者はプロバイダーに対して情報発信者の個人情報の開示などを求められる。ここで定めるプロバイダーはISP(インターネットサービス・プロバイダー)だけでなく、Webサイト掲示板の運営管理者も含まれる。

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デジタル大辞泉の解説

プロバイダーせきにん‐ほう〔‐ハフ〕【プロバイダー責任法】

プロバイダー責任制限法

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

プロバイダー責任法
プロバイダーせきにんほう

正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。平成 13年法律 137号。「特定電気通信役務」とはインターネット上のウェブページや掲示板など「不特定の者によって受信されることを目的とする」電気通信サービスをいう。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

プロバイダー責任法
ぷろばいだーせきにんほう

インターネット上で名誉毀損(きそん)や著作権・プライバシー侵害などが起きた際、被害が広がらないように、被害者が侵害情報の削除や発信者の情報開示を請求できると定めた法律。接続業者(プロバイダー)や電子掲示板管理者などの特定電気通信役務提供者は、侵害情報を削除したり、発信者の情報を開示したりしても、賠償責任を負わないと明記している。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。平成13年法律第137号。2001年(平成13)11月に成立し、2002年5月に施行された。「プロバイダ責任法」「プロバイダー責任制限法」ともよばれる。被害者の権利や名誉を守ると同時に、インターネットの普及を阻害しない目的で、特定電気通信役務提供者の賠償責任を限定する内容となっている。
 ネット掲示板などに権利侵害情報が掲載された際、被害者およびその代理人(弁護士など)は、情報の発信者がわからない場合、特定電気通信役務提供者に侵害情報の削除を要請できる。同法では、要請を受けた特定電気通信役務提供者が、発信者に照会し、7日間経過しても発信者から反論がない場合には、権利侵害情報の削除や公開停止措置を認めると定めている。削除措置などでかりに発信者に損害が生じても、特定電気通信役務提供者は民事上の賠償責任を負わない。ただし削除・公開停止要請に強制力はなく、削除するかどうかは特定電気通信役務提供者の判断に任されている。権利侵害が発生した場合、その事実を知らなければ、特定電気通信役務提供者は被害者に対する賠償責任も負わない。被害者は損害賠償請求をするなどの正当な理由があれば、発信者の氏名や住所などの情報開示を特定電気通信役務提供者に請求できる。ただ、実際に発信者情報を開示するかどうかは、特定電気通信役務提供者の判断に任されている。
 同法施行後も、ネット上で権利を侵害される被害が増え続けている。なかでも特定電気通信役務提供者が発信者に照会する期間が7日間と長いため、この間に、侵害情報が拡散し、削除が追いつかない事態が起きている。とくに元交際相手などとのプライベートな性的画像をネット上に公開する「リベンジポルノ」が横行しているため、2014年11月には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ被害防止法)」が成立し、プロバイダー責任法で規定した7日間の照会期間を、プライベートに撮影された性的画像に関しては2日間に短縮できる特例ができた。[編集部]

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